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間近に迫る世界同時不況と、加速するドル離れ~地球規模でゴールドへの移動が起こっている

「円は安全資産」という神話は、フィクションに過ぎない

なにより1月には、FRBの利上げ効果によって資金調達コストが上昇したところに「アップル・ショック」が覆いかぶさってきたことによって低金利の日本円に買いが入ったため、一時104円まで円買いが進みました。

しかし、再びドル買いが戻ってきて米国の株式市場は値を戻しています。

問題は、アップル1社の売上予想が引き下げられただけで、米国市場がパニック売りに走るということが確認されたということです。

しかし、これとて本質的な問題ではありません。

外国の投資家が頼みの綱としている日本円が、ドルで支えられているという事実を多くの投資家が無視しているということが問題なのだとダインズは言います。

このことは、「円は安全資産」という神話がフィクションに過ぎないことを示しています。

加速する「各国のドル離れ」

ドルが抱えている根本的な問題は、なんといっても「各国のドル離れ」です。

ドル崩壊を前提とした中国、ロシア、インドの金(ゴールド)購入は依然として続いていますが、トルコ、カザフスタン、ポーランド、ハンガリーなどの東ヨーロッパの国々の政府系銀行も、果敢に金(ゴールド)を買っているのです。

特に、ロシア、トルコ、カザフスタンの購入額は、この半世紀で最高額に達しています。

もちろん、去年11月5日から米国による経済制裁が再開されたイランでも、金(ゴールド)の備蓄が進められています。

まさに、金(ゴールド)の地球規模での移動が起こっているのです(※当メルマガ第278号パート〜パート5「世界多極化による第三次世界大戦への動きと始まった金(ゴールド)の国家間の移動」にて詳述)。

経済制裁の一環として、銀行間電信送金ネットワークのSWIFT(スイフト)から締め出されたイランは、準備通貨ドルを使う貿易の国際決済ができなくなってしまいました。

ロシアと中国は、こうした事態が起こり得るものと認識していて、西側の国際決済システムに依存しない独自の決済システムを開発してきました。

このネットワークにイランも加わることになったため、米国からドルが遮断されても東側諸国との取引は可能となっています。

それどころか、ロシアのルーブルで貿易決済が可能になった国々もあります。

もはや、トランプ政権による経済制裁は効力を失いつつあるのです(※当メルマガ第250号パート1~パート5「東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き」にて詳述)。

FRB の利上げによってドルが新興国から米国に還流するだけでなく、ロシアと、その同盟国に対する経済制裁によって「ドル余り現象」が起こっているのです。

Next: 新たな投資先を求めてさまようドル、欧州・中国・日本には投資できない?

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