【展望】米利上げ確実視で片張りは難しく。材料株の機動売買で対応を＝山本伸一

イエレンFRB議長、12月利上げに強い意欲

さて12月7日週の株式相場は、ECB理事会さらには米国雇用統計といったイベントを通過したあとの動き、とりわけその次の週15日～16日に行われる連邦公開市場委員会（FOMC）と、その後の日銀金融政策決定会合を見極める動きにならざるを得ないところ。

先週も、火曜日の日経平均株価2万円の大台奪回から、水曜日、木曜日とも利益確定売りが働き、木曜日のECB理事会、金曜日の米雇用統計を控えて、いったんポジションを縮小する手仕舞い売りが働きました。

FRBのイエレン議長は12月2日の講演で12月の月内の政策金利の利上げに関して

米連邦公開市場委員会（FOMC）が金融政策の正常化を必要以上に遅らせた場合、FRBが掲げるデュアルマンデートである「物価の安定」と「雇用の最大化」の2つの責務を大幅に行き過ぎないように経済を制御しなければならないため、FRBは急激なペースで金融政策を引き締めざるを得なくなる可能性が高い

と述べた上で、

そうした急激な引き締めは金融市場を混乱させ、経済をリセッションに逆戻りさせる恐れがある

と利上げが遅れることに対して警鐘を鳴らしており、利上げは米国景気回復の証しだと強い意欲を見せています。

市場でも利上げが行われるとの見方は織り込まれつつあり、これまでの米国の経済指標やイエレンFRB議長やFOMCの構成メンバーの発言からFRBは今月のFOMCで利上げに踏み切るとの見方が市場では大勢を占めています。

焦点は12月に0.25％から0.5％へと利上げを行ったあと、その後の金利引き上げペースがどのようなものになるのかに焦点が移っていると言えるでしょう。

米利上げを控え東京市場も影響は避けられず。ポジションを傾けずに見極めを

東京市場も、米国市場の影響を短期的には受けることはほぼ間違い無いでしょうし、メガバンクや輸出関連銘柄などは大きく影響を受ける場面も想定されます。

買い、売りともにちょっとどちらかにポジションを傾けるのはリスクが要るところ。ここは、大きく資金を投じるよりも手数を意識した打診売買が有効ではないでしょうか。

金曜日の売買代金上位でも日本郵政＜6178＞が賑わいを見せ、材料株の富士通＜6702＞、テーマ株のインフォテリア＜3853＞、アプリックスIPホールディングス＜3727＞が商いを集める場面も見られました。

株価指数とともに戻りを試していた中核銘柄は売り直されたものの、材料株やテーマ株の一角には資金シフトの買いが確認されており、まだ物色意欲の高い状況は続いているほか、IPOラッシュもありIPO銘柄などを小ロットで機動的に売買する戦略なども有効でしょう。

11月米雇用統計結果（12/4 22:30発表）

・非農業部門雇用者数：21.1万人（市場予想：20万人）
・失業率：5.0％（市場予想：5.0％）

4日（金）に発表された11月の米雇用統計は市場予想を上回る好結果となり、NYダウは+369.96ドルの大幅反発。大証日経平均先物終値は19,640円、シカゴ日経平均先物円建清算値は19,710円となりました。

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