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「桜を見る会」だけじゃない安倍政権の税金私物化。トランプも助け舟出せず年内解散か=斎藤満

利益誘導、私物化いろいろ

「桜を見る会」自体を問えば、その金銭的な影響は国家を揺るがすようなものではありませんが、安倍政権はこれまでも一部の企業や業界に利益誘導したり、政治の私物化を疑われる事象が少なくありません。

非正規雇用を促進するものや、カジノなど、各種規制改革は、一部の民間委員に関わる企業の利益につながる面があります。オリンピック招致万博も同様です。

それを集約したのが「桜を見る会」だとすれば、その影響は金銭的な規模を超えるものがあります。

まして法に触れる問題を、隠蔽したり、知らぬ存ぜぬでごまかしても、いずれ分かってしまう面もあります。農水副大臣などが国と契約する建設企業から寄付をもらっていても「知らなかった」でごまかそうとする姿は、安倍政権の姿勢が伝染したようなものです。

法に触れないのならば、その潔白を国会などの場で説明し、明らかにするのが総理としての務めです。今国会会期中に説明を求める声が高まっています。逃げてばかりでは信頼を損ないます。

トランプの支援に期待できず

今回の政治トラブルは、太平洋を挟んで日米同時に進行しています。

米国ではトランプ大統領がウクライナ疑惑で弾劾調査を受けているさ中です。それでも「ドナルド・シンゾウ」の信頼関係があれば、米国から助け舟があってもよさそうですが、今回は米国からの救援が見られません

従来から安倍政権がピンチの際には、なぜか北朝鮮がミサイルを発射して危機感を煽り、結果として安倍内閣の支持率を高める「支援」があり、その裏に米国の指示も指摘されました。

そして今回も北がまた飛翔体を発射しましたが、ここまでは安倍政権のサポート効果も限られているように見えます。

むしろ、日米通商交渉でも日本は米国に必要以上に譲歩して日本の農業に負担をかけ、反面自動車の追加関税は当面回避できた点ばかり強調され、米国市場での関税撤廃はかないませんでした。日米の信頼関係にも疑問を持たざるを得ない状況になっています。

また共同通信によると、安倍総理の国連演説が拒否されていたと言います。官房長官はその事実を否定していますが、報道によるとG20で議長を務めた安倍総理が、環境問題で成果の説明を試みようとしたところ、具体的な説明がなければダメだとして拒否されたと言います。

トランプ大統領が演説し、安倍総理が拒絶される形となりました。

Next: 日本経済も大きく減退へ向かう? 市場にポスト安倍の不安

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