日産、JT、タケダの高配当3社の違いとは？配当の背景から考える、最適な投資スタンス＝若林利明

JT＜2914＞

33％保有する財務大臣が筆頭株主で、配当は国の歳入に組み込まれるようになっております。当社の業績に関して成長という切り口で見ると見劣りしますが、多角化をすすめしっかりと利益をあげております。利益の相当部分を配当に回すように仕組みが出来ているようです。

わずかですが、増配を継続してきました。おそらくは、大株主の方を向いた増配であったと思われます。しかし、成長というイメージも持ちづらく、人気離散状態のなか株価が下落してきたようです。しかし、株価下落、それも2,500円程度まで落ち込んでくると6％台の高利回りも視野に入ってきますので、純粋に利回り狙いの買いが入ってくるようです。筆頭株主の影響力が変わらない限り、高利回りを期待できる株価の位置が実現されれば、魅力ある銘柄であり続けると思われます。

タケダ＜4052＞

政策的保有株がなく配当政策の自由度は高いのですが、極めて特殊な配当政策を実施してきたようです。異常なまでに180円配当を実施し続けてきました。

それが何に起因するか分かりませんが、現在では利回りで買える有力銘柄の象徴のような存在です。最近、イギリスの製薬会社をM＆Aによってグループ内に取り込みました。“高すぎる買い物”と国内外から多くの批判はありましたが、ともかくやり遂げました。

当然それに必要な資金の一部を自社株との等価交換によって捻出した形になりました。これだけの配当のヒストリーが定着した銘柄となると利回り水準の魅力度が株価維持に大きく貢献するような状態になります。つまり異常とも思える配当政策が株価形成に積極的に作用するようになり、結果としてM＆Aを進める際の財務政策の重要な一面を果たすことになっているのです。

純粋な民間会社として自由な配当政策も含めて経営の自由度が高いことが上記、日産とJTとは異なります。将来的にも自力による成長が期待出来る事業資質を有しながら、株価の位置によっては高利回りを期待できる銘柄として投資家の関心が高い銘柄としてあり続けると思われます。ちなみに180円配当を前提とすると株価4,500円で4％配当となります。

これら3社は配当に関しては異質な実績かもしれませんが、その高利回り実現の背景を理解することにより、持続的に保有する銘柄、保有期間を限定して参加するタイプの銘柄といった内容理解が進めば、今後の利回り投資に役立つことになるはずです。

※本記事は有料メルマガ『資産運用のブティック街』2019年12月7日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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