ついに中国発「コロナ・ショック」が金融市場を直撃、世界同時株安へ＝原彰宏

習近平強権体制の弱点があらわになった

まさに、ウイルス感染拡大なんてことは、相場予想では誰もが想定していないことだけに、ただただ情勢を見守るだけです。まさに想定外です。

しかも、新型肺炎に対する地方政府の後手後手にまわる対応は、習近平強権体制の弱点をあらわにしたという指摘もあります。

武漢市では全国の地方政府幹部集会が7～17日に開催されていました。そこで地方当局が冷静を装い公表が遅れたとの指摘もあります。

市内の病院には、「感染ゼロ」の「目標」が下知され、「未達」だと病院事務長が解雇される懸念もあり、看護師たちが感染事例報告をためらったとの報道も市場には流れているそうです。

今回ばかりは、習近平政権も、「外国分子による陰謀」などに責任転嫁はできず、自身の求心力もそうですが、中国経済に多大な影響が出ることは、まさに、香港や台湾情勢で頭が痛いときに、もう「踏んだり蹴ったり」という感じではないでしょうかね。

習近平氏の踏ん張りどころでしょう。

金融危機は近い？

この「コロナ・ショック」が中国経済にどれほどの影響をもたらすのか、これから出てくる経済指標がすごく心配です。特に個人消費の落ち込みは避けられないでしょう。

おりしも米国市場は、過去最高値水準にあり、かなりの高値警戒感が、エネルギーとして内在しています。

さらなる新型ウイルス拡大報道が強まるとか、あるいは、中国経済失速を示唆するような経済指標結果が出るようなことがあれば、ヘッジファンドにとっては、格好の利益確定の口実となるのではないでしょうか。

当面のマーケット好調さとは裏腹に、いつでもドスンと行くエネルギーが貯まっていると踏んだほうが良さそうですね…。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2020年1月27日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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