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「外食・旅行代金を一部助成」なぜこの時期に?ズレた政府案に“二階氏の利権”疑う声

与党が4月にも決定する緊急経済対策として、国民への現金や商品券の給付のほか、外食や旅行代金の一部を助成することを検討していると共同通信が報じた。

与野党議員のみならず、国民から切望されている消費税減税については「社会保障の重要財源」であるとして見送られる可能性が高いという。

この報道に対し、ネットからは「政府はコロナウィルス感染拡大を防ぐため 旅行の自粛を要請した。と思ったら旅行代の一部を補助する事を検討し始めた」「ん?旅行助成って旅行を奨励するってこと?この状況で」「これから感染者数が爆発的に増加する可能性があるときに、外食や旅行代金の一部を国が助成?これが今やること?」「さすがに嘘だろ?不要不急の外出は控えるように、じゃなかったか?」などと驚きと疑問の声が上がっている。

確かに各国が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにレストランを営業中止したり、国民の移動を制限したりする中、外食や旅行代金を助成するのは異様なことのように映る。

一部からは、「旅行業界の会長が二階俊博幹事長だから敢えて移動制限を行わず、旅行代金助成案が打ち出されているのではないか」という疑念の声も噴出している。

消費税率の引き下げについて二階幹事長は「消費税を作ったときにどれほどの苦労があったか」「元に戻す責任は誰が負うのか」と否定的な見方をしている(TBS NEWS)ことが伝えられている。

しかし逆に、政府の助成によってで感染が拡がれば、誰が責任を追うのだろうか。また外食や旅行を楽しめる国民が一部に過ぎないということ、飲食業や旅行業以外の産業も打撃を受けていることは念頭にあるのだろうか。

矛盾ばかりの政府の方針に、国民の不信感は募るばかりだ。

Next: 「フェイクニュースかと思った」自粛中の旅行代助成に疑念の声

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