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「保育園落ちた」保護者の叫び、令和もなお。4人に1人が認可保育園「落選」という現実

「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名ブログが投稿されたのが2016年2月。

その後、Twitterに「#保育園落ちたの私だ」「#保育士辞めたの私だ」というハッシュタグのついた投稿が多く上がったり、「#保育園落ちたの私だ」というプラカードを持った人たちの抗議デモが国会前で行われたり、「#保育園落ちたの私と私の仲間だ」という活動に約2万8000人の署名が集められたり、保育園と子育て世帯を取り巻く環境が大きく取りざたされるようになった。

このような事態を受け、政府は「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と語り、保育士不足についても対応していくと述べていたが、今年度の認可保育所の1次選考でも、およそ4人に1人が「落選」していたことを共同通信が報じた。

共同通信が20の政令市や東京23区、昨年4月時点の待機児童数が100人以上の計71市区町に行った調査によると、落選者数は約6万人で、昨年同時期と比較して内定状況が悪化した自治体は4割以上。昨年10月にスタートした内閣府の「幼児教育・保育の無償化」の対象となる3〜5歳児の申込者は27自治体で増加したという。

“落選率”の最も高かった兵庫県宝塚市は、申込者1601名に対し、落選者が712名、落選率は44.5%。その他3つの自治体で落選率が40%を超えている。

東京新聞が、人手不足に陥っている保育現場の様子を伝えているが、安倍首相が2016年に打ち出した「具体的で実効性のある待遇改善策」(朝日新聞)は未だ示されてなどいない。

政府が目標としている「2020年度末までに『待機児童ゼロ』」を達成することは困難であるとみて良いだろう。

一向に改善されない待機児童問題や保育士の待遇改善について、ネットでは「無償化よりも希望者全入が先だったと思う…」「無償化よりも先にやるべきことがある。安心して子どもを預けられる環境を作ることで、親は生産性高く働けるようになるし、それが日本経済のためなのでは」「無償化よりも保育士さんの給料や待遇を改善すること、保育園を増やすことが大事なんじゃないの?」という声が多く上がっている。

「東京オリンピック開催は強硬しようとして見えるけれど、あれはお祭りであって、こちらは、生活そのもの」と危機感を訴える声や、「2歳とか3歳までは育休があって、自宅保育すれば給付金も100%受け取れる。そんな制度があれば0歳から預けようとする親減ると思う。保育士さんも楽になる」と大胆な政策で現状を打破してほしいと願う保護者の声もある。

今年も、保育園に預けられないから仕事を辞めざるを得ない保護者が出てきてしまうのだろう。キャリアの不安なく子供を産み育てられる環境は、一体いつになったら整うのだろうか。「1億総活躍プラン」を打ち出すのであれば、早急に実現してほしいものだ。

Next: 「無償化より先にやることがあったのでは?」当事者からも不満の声

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