政治とコロナ対策
政府のコロナ対策は、政治と関連しています。
トランプ大統領には、無茶があり、本気であることがおもしろい。「米国の感染が多いのはPCR検査が多いためだ。検査数を減らせばいい……」本人の関心は、11月3日の大統領選挙です。このため、経済の再開を急ぐ。支持率から見て再選の確率は60％でしょう。相当に危なくなっています。大統領選を左右する9月に、何かのビッグディールがあるかもしれません。香港問題を材料にした対中国強硬路線かもしれません。
安倍政権はコロナ対策、検察庁の定年延長、河合議員夫妻への1.5億円の政治資金（政党助成金の異例な分割：10倍）から、支持率が30％台で、危機ラインです。このため、秋の解散総選挙が噂されています（起死回生を狙う）。立憲民主党の支持が上がらないからです。
「20年冬には、21年夏の東京オリンピックの開催」が停止になり、支持が減ると自民党は考えています。4選は完全に消えました。
一次、二次補正の総事業費225兆円（真水は57兆円）に加えた、第3次補正も言われるようになってきました。「対策が遅い、1人10万円では十分ではない」という非難があるためです。
当方にも、アベノマスクが送られてきましたが、小学生用であるかのように「小さく、ガーゼが分厚い」。設計されたものではない。暑苦しく、日本の夏にできるものではない。これは、シュールなもので無用です。
コロナ後の経済の落ち込みを見て、7年のアベノミクスは「失敗だった」という声が大きくなっています。米国よりGDPの低下が大きいからです。
MMTの実行の帰結を想定する
MMTは政府紙幣の発行である
太政官札でのインフレから、日銀が設立された
MMTのモデルは、変動相場の国際金融と通貨の先物売買を無視している
日銀が債務超過になると、超円安になる
政府紙幣でのインフレは、結局、スタグフレーションになる
ケインズの有効需要論は、過剰な貯蓄を減らすことだった
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- アフターコロナに9倍に高騰する金価格(7/9)
- 長期化する新型コロナと対策としてのMMTの間違い(7/1)
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- MMT理論の間違いが100年に一度の投資チャンスを生む(6/17)
- アフターコロナの政府財政とマネー（1）(6/10)
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※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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