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PCR検査を受けるとリストラ対象に?コロナ差別が日本経済を死に追いやる=今市太郎

コロナより自粛警察の方が恐ろしい

とくに初期段階、あるいは感染者が少数段階で感染が確認された家庭・企業・商店などは、完全に孤立する状況となっています。

そして、いたたまれずに夜逃げするといった耳を疑う事態も起きている始末。町には自粛警察・コロナ自警団なるものも登場して、無理やりお店の営業を中止するよう圧力をかける者も出てきています。

これだけ見ていても、コロナより不安に駆られて暴挙に及ぶ市民の感性のほうが、よほど怖ろしい状況であることが見えてきます。

ただ、このコロナウイルス村八分のような状況は、何も国内に限ったことではなく、海外でも相当多くの国で実際に発生しているようです。

ですから、パンデミックにつきものの低俗な群集心理であるということもできそうです。

【関連】「自粛警察」は殺人行為。休業・ステイホームの強要は“困窮死”を爆発的に増やす=鈴木傾城

「検査を受ける」と言うだけで仕事を失う?

そして、PCR検査がだんだんと利用できるようになってみると、それはそれで大きな問題が起き始めており、コロナ差別のステージはさらに進化を遂げているようです。

まず、検査をするという話を会社や取引先にすると、それだけで出入り禁止になったり、仕事ができなくなる人がかなり増えています。

とくに派遣社員やフリーランスにとっては、PCR検査を受けることがまずとてつもない不利益の始まりになってしまっているようです。

また感染が確認されて隔離されるようになっても、すでに医療機関や借り上げホテルを脱走して行方不明になる輩も続出のようで、企業の従業員でも感染したこと会社に報告するととにかくひた隠しにするように命じられるのは日常茶飯事となっています。

このように、PCR検査が進んだら進んだで、これまでとは別の問題が四方八方に出はじめていることが危惧されます。

ひとたび感染すると社会に居場所がなくなるというのは国内固有の状況で、PCR検査に関わること自体が大変な社会的にリスクになっている点は、とにかく呆れさせられます。

国の為政者はこうした問題が大きなものになろうとしていることには見向きもせず、Go Toだ自粛だと勝手な政策を連発していますから、なんの解決の手立てにもならないのは当たり前です。

誰もがコロナ差別の被害者・加害者に

小売店や飲食店、その他のサービス業でも、ひとり感染者が出ると営業停止が数週間続くのはもはや暗黙の了解となっている様子。

赤痢や食中毒なら一定の影響停止もわからなくはありませんが、新型コロナでこうした一定期間休業なるものが本当に意味があるのかは、かなりクビをかしげる状況です。

専業トレーダーで、誰とも接することなく家に引きこもり、通販で物を買って一切外に出ない、もともと家族もいないので家庭内感染の心配もナシ、などという特異な環境で生活されている個人投資家の方にとっては、こうした話はまったく関係のないものでピンとこないかもしれません。

こうしたリアルな国内社会のコロナ起因の分断状態は、ほとんどの人が経験したことのないもので、状況によってはすべての人が差別と他者攻撃の加害者にも被害者にもなりかねない、相当クリティカルな状況になっていることを強く感じさせられます。

Next: 新型コロナ「冬の時代」を乗り切るには?

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