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休暇の皮をかぶった自粛要請?突如浮上した年末年始17連休に「給付金は?」の声

今年の年末年始は異例の17連休に? 2020年も残り2か月ちょっとというタイミングに突如持ち上がった突拍子のない案に、ネット上では様々な意見が飛び交っている。

きっかけとなったのは、先週23日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会。来年は恒例通りなら1月4日の月曜日が仕事始めとなる企業が多いとみられ、それだと帰省や旅行、初詣などの人手が集中してしまうとの見方が出ていた。

そのため、来年始の休みを翌週末の3連休、1月11日の成人の日まで延長。12月26日から休みを取って17連休になればという話があがったというのだ。

休暇延長という皮をかぶった自粛要請

この降って湧いたような17連休計画に対し、諸手を挙げて喜ぶ人が多いのではと思いきや、ネット上を見るにその反応はいたってシビア。なかには「休暇延長という皮をかぶった自粛要請」などと、政府の思惑を勘繰る声も早々にあがっている。

もしも自粛要請となると、前回と同様に定額給付金の支給もセットに……という話になるのは火を見るより明らか。しかし、先日話題になった定額給付金の「おかわり」の件も、麻生財務大臣がここに来て特別定額給付金の効果を疑問視する発言をするに至り、近々に実現する目はほぼ無くなったようだ。

前回の10万円給付にしてもずいぶん前の話で、パッと使うという人ならもう無くなっているだろうし、それに対し麻生財務大臣がいう「10万円を預貯金した人」たちも、17連休だからといって今さらその預貯金を吐き出すこともなさそう。ましてや、今年は賞与も期待薄のところがほとんどとなると、いくら長期間の休暇をお膳立てしても、経済的な効果は薄いと見ている人が多い印象だ。

悪影響に怯える国民

このように経済効果はほぼ見込めないとみられるいっぽうで、無駄に長い連休故の悪影響はしっかり出そうというのが、ネット上で大勢を占める見立てだ。

特に公務員や正社員以外のパートやアルバイト、または派遣社員等は出勤日数の多少が収入に直結するため、下手をすると年が越せなくなるのではという危惧も。リーマン・ショックの影響で2008年末に発生した「年越し派遣村」のような状況が再び、という恐れも無きにしもあらずなのだ。

また、17連休だといってもサービス業や小売業などに従事する人たちは当然丸ごと休めるはずはなく、逆に年末客という最も質の悪い客を相手に働く期間が長くなるといった予測もあるなど、今からその地獄の日々に恐々としている人も多いようだ。

また外に出て働く人ばかりでなく、家庭を守る主婦たちのなかにも、この17連休に対しては不満の声が多い。自粛期間の頃、子どもは休校で夫はリモート勤務で在宅することが多くなったことで、家事負担がいつもより増えたという主婦の声は多く聞かれたが、もし年末年始に17連休となれば、その悪夢の再来となることは想像に難くない。

くわえて、これだけ長期間の休みとなると、市場関係はどうなるのかという声も当然あがってくる。

大型連休の時には株価や為替相場が大きく動くことがあり、日本の投資家が動けない時期を狙って仕掛けてくる投機筋に警戒が必要だろう。また昨年2019年のゴールデンウィークは過去に例のない10連休となり、結果的に無風で終わったが、連休中に米・トランプ大統領が対中関税の25%引き上げを表明するという大きな出来事があった。売買できない連休中に相場を動かしかねないビッグニュースが出現したことで、肝を冷やした投資家も少なくないだろう。もしも今回、市場も17連休となれば、年明け後に動き始める世界中の市場をまんじりともせず眺めることとなりそうで、神経をかなりすり減らされることになりそうだ。

「嫌なら辞めれば?」大型連休で広がる分断

このように、仕事によっては17連休による恩恵を全く受けられないどころか、いつも以上に負担が増すばかりといった不平不満の声が噴出するなか、「そんなに今の仕事が嫌なら辞めれば?」といった意見も。また、それに対しても多くの異論が寄せられるという、収拾のつかない事態となっている。

休業補償や給付金は出したくない、でもGoToキャンペーンで経済は回して欲しいという、「濡れ手に粟」的な発想でぶち上がった今回の「17連休」話だが、このままでは思ったような経済効果どころか、庶民の間に根深い分断だけ残しそうな情勢だ。

Next: 「嫌なら辞めれば?」と心無い言葉も

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