医療崩壊から菅政権崩壊へ。「スガ友」優遇のGoTo継続で支持率急落＝斎藤満

政府のコロナ軽視に強まる批判

各社の世論調査を見ても、菅政権の感染防止策については「評価しない」が「評価する」を上回るようになり、過半の人が緊急事態宣言を出して政府が先頭に立って感染防止に出るべき、としています。

また、経済と感染防止とどちらを優先すべきか、については71%が感染防止を優先すべきと答えています。

医療専門家チームは4日の会合で、20代から50代の人の社会的移動が感染を拡大させているとの見解を示しました。また7日には東大チームなどが、「GoTo」トラベル利用者が、これを利用しなかった人より2倍感染リスクが高い、との研究結果を報告しました。

しかし、西村大臣は8日、著者以外の専門家の査読を経ていない、としてこれを無視する姿勢を見せました。

旅行・観光関連の「利権」が絡んでいる？

また政府としては菅政権を押してくれた二階幹事長の旅行関連利権や、菅総理の観光利権がキャンペーンの中止を拒んでいる、との批判が出ています。

政府は「GoTo」トラベルの利用者が4,000万人に達したと言いますが、これは「延べ人数」で、一部の人が何度も利用している反面、7割以上の人が「GoTo」は利用しないと答えています。

重症化リスクが低いと言われ、感染を恐れない一部の人により大きな利益を与えるような、不公平な対策とも批判されます。10月の「家計調査」でも宿泊料支出が勤労者世帯で70.3%増となったのに対し、無職世帯では2.4%減となっています。

政府がトラベルにせよ、イーツにせよ、キャンペーンを続けても、感染者の増加、とりわけ重症者、死者の増加と医療ひっ迫が連日のように報じられれば、個人が自粛ムードになり、キャンペーンが効かなくなります。

その時は政府の感染防止に対する無策が批判の的になっているはずです。

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