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医療崩壊から菅政権崩壊へ。「スガ友」優遇のGoTo継続で支持率急落=斎藤満

札幌と大阪に医療崩壊の危機が迫り、コロナ感染拡大を放置してきた政府の姿勢に不満や批判が高まっています。年末年始に医療崩壊、緊急事態宣言を余儀なくされれば、菅政権の命運も絶たれる可能性が出てきます。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年12月9日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

自衛隊に災害派遣を要請する緊急事態

北海道はコロナの感染拡大で医療がひっ迫、特にクラスターの発生もあって医療危機に陥る旭川市は、鈴木北海道知事と協議の上、自衛隊に災害派遣要請をし、自衛隊の看護師派遣要請に踏み切りました。

また6日の日曜日に、西村経済再生担当大臣はNHKの番組で、大阪府に対し、自衛隊の看護師派遣を視野に入れて準備したいと述べました。

すでに札幌市と大阪市は感染拡大を受けて、国に「GoTo」トラベルの対象から外すよう要請し、受け入れられましたが、札幌や大阪市以外でも感染は拡大し、今回は旭川市が2つの医療機関を含む8か所でクラスターが発生し、一般患者の診療もできなくなり、多くの死者を出す状況に追い込まれました。市や道のレベルではすでに対応不能という所まで来てしまいました。

大阪市や府は、大坂維新の会がこれまで医療の合理化、人員削減を進めてきた「ツケ」が回ってきた面があり、党の市政,府政の責任を問う声も聞かれますが、現実に医療がひっ迫し、病床の確保以上に看護師など人的制約に直面しています。

医療関係者にしてみれば報われない過労で、医療から離れたいという人も少なくなく、感染者数、患者数を減らさない限り、医療崩壊は間近に迫っています。

この緊急事態に、やむなく自衛隊の援助を仰ぐことになったのですが、自衛隊の医療チーム、看護師体制にも限界があり、全国各地に派遣する余力はありません。

例外的な「災害派遣」と認識する必要があります。

菅内閣支持率は急降下

こうした医療危機につながるような感染拡大を放置してきた政府の姿勢に、不満や批判が高まっています。

特に、医療専門家チームから再三、感染拡大につながる人の移動を抑えなくてはいけないと、暗に「GoTo」を止めるべきとの提案がなされているにもかかわらず、これを無視し、「GoTo」キャンペーンを続け、政府はむしろこれを延長する方向で予算手当てをしようとしています。

こうした政府の姿勢に対して、各種世論調査が批判の声を上げ、内閣支持率がここへきて急落しています。

共同通信の調査では支持率が前月から12.7ポイントも低下して50.3%に、JNNの調査では前月から11.5ポイント低下して55.3%となりました。政権に近い読売新聞の調査でも前月から8ポイント低下の61%となっています。

公明党の山口代表は7日、この内閣支持率低下の原因を、新型コロナの感染者増加に伴い、重症者の数が増え、医療体制のひっ迫などが影響しているのでは、との見方を披歴。支持率低下は謙虚に受け止めると述べています。

Next: 経済より「感染防止を優先すべき」の声が71%。強まる菅政権への批判

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