運用最大手ブラックロック、日本経済と日本株を見放す

外国人投資家、真の狙いは「帰りがけの駄賃」

東京株式市場の取引の7割を占める外国人投資家、機関投資家、ヘッジファンドが一斉に撤退することを決めたからと言って、すぐに株価が垂直降下するような事態が起きると考えるのは早計です。

それでは彼らは自分で自分の首を絞めることになるからです。それとは逆に、帰りがけの駄賃に、残る3割の投資家からできるだけ絞り上げて戻ろうとするはずです。

残り3割の投資家は「今が底値だ」と早とちりの買いをするかもしれないからです。

外国人投資家は、必ず日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が「株価買い支え」のために動くはずだと信じているので、安心して仕掛けてくるでしょう。

その動きを電光石火の高速取引で根こそぎ持っていくヘッジファンドにとっては、この下落相場はできるだけ長期間、緩い傾斜角で継続するのが好ましい。その間、色々な仕掛けにより掠め取ることができるからです。

これからのマネーの逃避先は？

優秀な人材で固めているヘッジファンドや投資銀行が大きな損失を出している現在、安全な投資先はあるのでしょうか？

それは国営石油公社が救いようのない惨状となっている、世界経済第7位のブラジルでしょうか？それとも闇金融の王様たちが逮捕されだし、不動産バブルもミエミエの世界経済第2位の中国でしょうか？あるいは現在、株価が反転上昇しだした世界経済第3位の日本でしょうか？

世界第8位のイタリアは？こちらも経済が破綻、焦げ付いたローンを抱える銀行業界に資金を注入しても再生するどころか全く駄目。そこで追加で資金注入するとの話が浮上するも、不良債権額から見てあまりにも少ない額であることが露呈し、4月11日の銀行株は墜落状態、午後から銀行株は取引停止となりました。

14位のスペインは？6位のフランスは？オーストリアは銀行破綻が目の前です。

第5位の金融大国イギリス、第12位の資源国オーストラリア、第11位のカナダ、第10位のロシア――どこもかも原油安、鉄・非鉄金属安で経済的に非常事態です。

そしてGDP世界第1位である米国の第1四半期のGDP予想（連銀予想）は目標2.6％に対して現在0.1％です。

4月11日に連銀の臨時非公開会議を緊急招集。その後大統領府でイエレン議長とオバマ大統領、バイデン副大統領による臨時の緊急会議。続いて12日、連銀の銀行監督部門の臨時非公開会議が緊急招集。同時に12日および13日、ワシントンDCでG20財務大臣・中央銀行総裁会議。15日にワシントンで世界銀行会議とIMF会議。

何もなければ、こんなことはあり得ないでしょう。米国の金融大手各社の2016年第1四半期決算が公表される予定ですが、街のスズメの噂では、その内容はリーマンショック以降で最悪になるとのこと。ドイツ銀行も泥濘で身動きがとれない。

安全な投資先の国は一体全体どこなのでしょうか？すべてはマイナス金利へ！それでもいまだ安全な国債はあるのか？もう存在しないのなら、資金はどこへ向かうのでしょうか？「現物」でしょう。

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