ギリシャ国民は緊縮政策を受け入れるのか？7月5日の国民投票ですべてが決まる！

世界中が注目するギリシャ問題。デフォルトの可能性が高まり、ユーロ離脱もありうるというこの状況に対し、落合王子ことFPの落合陽平さんはメルマガ『落合王子のマネーアカデミー』で「なんだかんだ交渉はまとまると思っていた」「想定外」と語っています。

「想定外」だったギリシャの交渉決裂　事の顛末をおさらい

個人的には「まさか！」というよりも、「いよいよか…」といった印象が強いが、正直これまでの報道を見ていると、なんだかんだで交渉はまとまると思っていた。

それは、ギリシャを手放すことがドイツやフランスをはじめとするユーロ主要国にとっては、結局のところリスクであり、その天秤にかけたとき、ある程度は譲歩するのだろうと感じていたからだ。

ところが、マーケットも含めて、今回の交渉決裂は思っていたよりも「想定外」だった。

もともとギリシャは、6月30日にEUによる二次支援プログラムの失効期限を迎え、さらにはIMF向けに約15億ユーロの融資返済期限を控えていた。支援プログラムの延長ならびに、IMFへの返済ができなければ「デフォルト（債務不履行）」となるのは誰もが理解していたし、ユーロ離脱がほぼ確実となるのも想定されていた。

ギリシャ政府と債権者側は、これまで、とりわけ先週はかなりギリギリの交渉を続けてきたと思われる。22日の緊急財務相・首脳会合の直前にギリシャ政府が提出した新提案に対して、債権者サイドからはかなり前向きな発言もあり、「まとまりそうだな。」という認識が広がっていたのは、マスコミの報道を見ても明らかである。

ところが、週末になるにつれて交渉は難航を見せる。ギリシャの新提案がそもそも誤っていたものが提出され、会合ギリギリになって正しい提案に差し替えられたとの報道が流れた。（そもそもそんなことあるのか？と思うが。）ギリシャの新提案には、法人税の引き上げなどが盛り込まれたが、債権者側が要求している年金の削減や付加価値増税（消費増税に近い）については、スルーしたままであり、これが債権者側の同意を得られない最大の理由であると考えられる。

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