なぜ1社は非公表？伊藤忠商事と興和のアベノマスク回収騒動で受注先企業に不公平感

ようやく配布が開始された「アベノマスク」に、髪や虫などの混入やカビ、汚れ、黄ばみなどの不良品が見つかった件を受け、製造元の伊藤忠商事と興和は23日、未配布分の布マスクを全て回収することを発表した。

興和と伊藤忠商事は23日、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受け、未配布分を全量回収すると発表しました。マスクは安倍晋三首相肝煎りの新型コロナウイルス対策として、全世帯へ配布を進めていました。https://t.co/oV6QK36Ho8

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 23, 2020

伊藤忠商事はプレスリリースを通じ、同社が受注した布マスクの生産・検品については「当社のネットワークにて海外の衣料品縫製工場に生産スペースを特別に確保し、当初生産分は縫製工場での自社検品後、厚生労働省に納品を行った」と説明。同省からの検品強化の指示により、未配布分を全量回収するとともに「三重の検品体制」を取っていくという。

興和は、中国を中心とする海外の生産協力工場を活用して布製マスクの生産を行なってきたこと、未配布分については全量回収の上で再検品し、生産協力工場における検品体制への指導強化とともに、日本国内における全量検品を行うことを表明した。

当初、政府はアベノマスクの発注元についてひた隠しにしていたが、批判の声が高まったためか、発注企業4社のうち、3社の社名と契約金額を発表。朝日新聞によると、伊藤忠商事と約28.5億円、興和と約54.8億円、マツオカコーポレーションと約7.6億円の契約をしたとしている。しかしマスクの枚数や契約の中身は示されず、残る一社についてはまだ非公表のままだ。

また3社との契約金は合わせて約90.9億円だが、アベノマスクの予算466億円との差額についても説明がなされておらず、厚労省は野党からの問い合わせを交わし続けている状況である。

興和株式会社：54.38億円
伊藤忠商事：28.5億円
株式会社マツオカコーポレーション：7.6億円

アベノマスクの調達が終わっている調達先と金額の厚労省回答。
が、調達枚数は単価が類推されるので公表できないと言います。以前官房長官は200円.担当者は260円と言っていたのに。 https://t.co/Ekz08ThHZp

— 蓮　舫　・　立　憲　民　主　党　( り　っ　け　ん　) (@renho_sha) April 21, 2020

もともと「小さい」「衛生面で不安がある」「税金の無駄」などと国民から不評を買っていたアベノマスクだが、不良品が見つかったり、お金の流れが不透明であることが明らかになったりしたことで、批判の声は高まる一方だ。

「466億円をドブに捨てなければ、コロナ患者を積極的に受け入れたり、発熱外来を作って頑張ってる466の医療機関に1億円ずつ支援できたのに」と新型コロナ対策費用の用途に対する疑問の声や、「使うの怖いし、要らない人多いんだから今からでも配布するのやめれば？」という声など、辛辣な意見が相次いで投稿されている。

また伊藤忠と興和が全量回収することについて、「さらにお金が掛かるのか…」「あとどんだけこれに予算使うの。。」「そうしてまた余分な金を使うつもりな！」と、追加予算が発生するのではないかと危惧する声もあがっているが、最も多く見受けられるのは、未だ公表されていない1社について「どこなの？」「「なぜ公表しないのか？」という疑問の声だ。

日刊ゲンダイの取材に対し、厚労省マスク班の担当者は「今後、取引先との関係など、企業活動に影響を及ぼす恐れがある」として残る1社の公表を控えていると話したというが、それであれば伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションへの発注を公表した理由も併せて説明するべきだろう。問題のマスクが非公表の企業が製造した可能性もある中、公表されている3社のみが矢面に立たされ、負担を強いられていることにも、違和感を感じざるを得ない。

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