「資産はマイホームのみ」は争族の元。相続税不要のケースほど揉めるワケ=牧野寿和
家庭裁判所の調停の多くは、相続税のかからない相続問題です。とくに「資産はマイホームのみ」というケースで準備不足だと、「争族」に発展してしまいます。
家庭裁判所の調停の多くは、相続税のかからない相続問題です。とくに「資産はマイホームのみ」というケースで準備不足だと、「争族」に発展してしまいます。
コロナ長期化で接触型サービスが甚大な影響を受ける一方、モノづくりが復活しています。消費行動でも体験型消費の潮流がまたモノ消費に戻りつつあります。
30代前半の元アルバイト女性から相談を受けました。「将来不安から婚活するもダメ、どうしたら?」という内容。まず、婚活よりも就活すべきです。
今月13日の菅総理会見では、重大な案件の話があったにもかかわらず「間違い?」と思われ、埋没した内容があります。それが「国民皆保険の見直し」発言です。
トランプを革命の救世主として崇拝するような運動を引き起こしたのは誰か?その中心のひとつは「Qアノン」である。その正体に関する情報を紹介したい。
2021年の世界経済予想では、IMFなど多くの機関が中国の成長率を8%前後に高まると予想しています。しかし、中国経済の独り勝ちは阻む壁が3つあります。
コロナで職を失った人々の多くが食料難民となりかねない一方で、金融緩和マネーによって食料価格が上昇しやすい状況にあります。きめ細かな支援が必要です。
バイデン勝利は揺るがないにもかかわらず、なぜ一部の共和党議員は異議を唱えるのか?その答えとして、トランプの背景にいる本当の勢力について解説したい。
新年のブラックスワンに警戒が必要です。1月6日の米大統領選挙開票、ワクチン・トラブル、東京五輪中止ほか日本の政権を揺るがす問題も多く押し寄せてきます。
「桜」問題での安倍首相の“謝罪”会見を受け、議員辞職を求める声が高まっています。国民の不信感を払拭できなければ、菅政権にも大きなダメージとなります。
FPとして家計見直しを提案すると、「私たちと同じような家庭はどうなの?」と聞かれることがあります。実は、他人の家計はほとんど参考になりません。
菅政権に内閣支持率急落のショックが尾を引いています。コロナ対応だけでも評価を大きく下げたのですが、菅政権への逆風が不自然なほど集中して出てきました。
終身保険を資産形成に活用するという考え方もありますが、ナンセンスです。あくまでも「一生涯を保障する保険」と認識して掛け金を安く抑えるべきでしょう。
日本は2050年までに脱炭素社会を実現できるのか?原発はどうするのか、EVはリチウム電池か水素電池かほか、菅政権が考えるべき視点が少なくとも3つあります。
コロナ感染拡大を放置してきた政府の姿勢に不満や批判が高まり、内閣支持率が急落しています。医療崩壊と同時に菅政権の命運も絶たれる可能性が出てきました。
企業業績が回復する一方、雇用や設備投資は悪化しています。菅政権は「スガノミクス」を打ち出していますが、政策には優先順位というものがあります。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、あまり日本では報道されていない傾向がある。それは、致死率の大幅な低下という傾向だ。
首脳会談を消化して外交面をアピールしている菅総理ですが、次第に不安が指摘されるようになりました。中国包囲と中国接近が同居し、基本戦略が見えません。
政府は「両立」と言いながら政策は経済優先、感染防止は個人の努力に委ねられてきました。コロナ再拡大中の今、政策の軸を感染防止に傾ける必要があります。
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響もあり、今後もさらなる普及が見込まれるキャッシュレス決済。しかし、中国資本のサービスの利用には注意が必要かもしれま…
最新鋭の電気自動車で常に時代をリードし続ける、米テスラ社。そのテスラが英国で新たなビジネスプランを実現させるために動き始めたようです。メルマガ『週刊 …
菅政権は安倍政権下で成長戦略を担ってきた「未来投資会議」を消滅させ、新たに「成長戦略会議」を設置、初会合を開きました。
政府は経済回復と感染防止の両立を謳っていますが、バランスが崩れつつあります。感染予防はに国民に丸投げ状態。政府にできることは少なくとも2つあります。
老後の備えは万全でしょうか?実は、ただお金を貯めておくだけでは、豊かなセカンドライフは過ごせません。現役時代に考えておくべきポイントがあります。
大統領選の混乱が続く米国では今、何が起きているのか?食料品の買い占めが進み、銃の販売数が伸びている。日本では報道されない米国の実情を紹介する。
女子大学生から「卒業と同時に結婚して家庭に入るつもりだけど不安。どう思う?」との相談を受けました。まず、専業主婦になれば家計破綻する可能性が高いです。
ダボス会議が発表したコロナ以降の世界計画「ザ・グレート・リセット」の具体的な内容
について解説したい。この構想には日本も絡んでいる。
国全体の統計では景気回復が見られますが、個人の景況感は3月から継続して悪化しています。輸出・生産は回復傾向にありますが、雇用賃金に反映されていません。
今年7月から始まった「遺言書保管制度」は意外と使える制度です。誰にでも起こる相続トラブルを回避するために、この制度の概要と6つのメリットをお伝えします。
なぜか2008年の論文に新型コロナウイルスの正式名称が載っている。医学分野の最新研究を紹介するサイトが発見、執筆者に接触を試みたが音信不通だという。