菅総理「皆保険見直し」は言い間違いにあらず。金持ち優遇に舵を切る日本＝斎藤満

今月13日の菅総理会見では多くの点に「？（ハテナマーク）」が飛び交いました。言い間違い、資料の2度読み、読み飛ばしなどが多く、そのためか、重大な案件の話があったにもかかわらず、「間違い？」と思われ、埋没しかけていました。主要メディアは一様に無視し、一部のメディアとSNSの世界で大騒ぎとなった問題があります。それが「国民皆保険の見直し」発言です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

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※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年1月22日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

国民皆保険が負担？

13日の総理記者会見では、記者席から医療供給体制ひっ迫を改善する法改正の在り方について質問を受けました。

これに対する総理の答えは「国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、もう一度検証してみる必要がある。必要であれば改正するのは当然のことだ」というものでした。

記者席からもテレビを見ていた者からも、「？」マークが飛び交いました。医療専門家からは新型コロナの分類を変え、例えばインフルエンザと同様の扱いにすれば、一気に医療ひっ迫は解消するとの声もあり、また緊急事態宣言を発しても協力しない業者や人々に対して、コロナ特別措置法の改正も、という声が上がっていました。

ところが、総理の口からはそれらではなく、突然「国民皆保険」の話が出てきて、その制度の見直しも必要なら検討する、というものでした。

なぜ、唐突にその話が出てきたのか。その時点では理解できない人が多く、大方また言い間違いだろうと、聞き流されました。

政府は火消しに躍起

しかし、この問題を真剣にとらえた一部のメディアやSNSでは、国民皆保険が否定されたら、保険に入れない人がコロナに感染したり、病気になったら医者にかかれなくなるのか、との不安が溢れました。

これらの動きに、加藤官房長官など、政府は火消しに躍起となりました。少なくとも国民皆保険の否定、廃止は考えていない、と弁明しています。

しかしこの問題、どうも総理の単純な言い間違い、読み違いではなさそうです。回答が用意されていない質問に対して、菅総理が本音を漏らした、との見方が信ぴょう性を帯びてきました。

その裏に、ある有力なアドバイザーの考えが菅総理の考えに大きな影響を与えていると言います。それが竹中平蔵元総務大臣の提唱するベーシック・インカム（BI）という考え方のようです。

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