fbpx

リストラ続出でも「景気回復」の統計マジック。政府と国民に深い溝=斎藤満

国全体の統計では景気回復が見られますが、個人の景況感は3月から継続して悪化しています。輸出・生産は回復傾向にありますが、雇用賃金に反映されていません。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年10月27日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

個人の景況感はさらに悪化

日銀の「生活意識に関するアンケート調査」(9月調査)によると、個人の景況感は国全体の景気回復とは裏腹に、むしろさらに悪化していることがわかりました。

3か月に1回調査されるこのアンケートによると、3月から6月にかけてコロナの影響で景況感は急速に悪化しましたが、今回9月調査ではその6月からさらに悪化を見せています。
※参考:「生活意識に関するアンケート調査」(第83回)の結果 – 日本銀行(2020年10月22日配信)

1年前と比べて景気が「良くなった」と見る人の割合から「悪くなった」と見る人の割合を引いたDIでみると、コロナ前の昨年12月がマイナス29.8であったのに対し、国内の感染が判明し、拡大を見せ始めた3月にマイナス36.3に、さらに6月には緊急事態宣言が解除された後ながらマイナス71.2に大幅悪化、そして経済再開、規制緩和が進んだにもかかわらず9月はマイナス75.6と悪化がさらに進みました。

6月、7月には特別給付金が9割がた支給され、9月には「GoToトラベル」などで旅行の大幅割引措置がとられ、家計や観光関連業を政策面から支援しました。

しかし、個人が感じる景況感はさらに悪化する結果となっています。

国全体の景気指標は回復している

ところが、国全体の景気指標の多くは、今年5月を底に、その後は急回復を見せています。

日銀の「実質輸出」は、7-9月期に前期比13.3%増と、2桁の増加を見せています。これに伴って生産も急回復し、7-9月のGDP(国内総生産)は前期比年率で25%以上の高い成長率となった可能性があります。
※参考:実質輸出入の動向 – 日本銀行

各種指標を集めた内閣府の「景気動向指数」の一致CIも、これまでの「悪化」を脱し、「下げ止まり」に変化しました。個人向けにも特別給付金は5月から8月までにほぼすべての世帯に行き渡り、「GoToトラベル」キャンペーンで8月、9月の宿泊代は前年比30%低下し、物価全体を0.35%も押し下げ、その後は「GoToイーツ」も加わり、飲食料金の補助も行われています。
※参考:統計表一覧:景気動向指数 結果 – 内閣府

それでも個人の景況感は改善に結びついていません。キャンペーンの利用者が感染しても重症化リスクの小さい若者が中心ということもありますが、そのキャンペーンもいつまで続くのかわからない「一過性」との思いもあるようです。

特別給付金10万円も、使ってしまえばそれで終わりです。

Next: 輸出・生産は回復も雇用は悪化。さらに国民を物価高が襲う

1 2 3

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー