FRBはリセッション阻止に打って出るか?12年ぶりでついに米国債長短金利が逆転=武田甲州
米国債10年物利回りは直近2.44%前後、FFの誘導金利目標は2.25~2.5%。米国の長短金利逆転が12年ぶりに起こりました。今回はこの原因を探ってみましょう。
米国債10年物利回りは直近2.44%前後、FFの誘導金利目標は2.25~2.5%。米国の長短金利逆転が12年ぶりに起こりました。今回はこの原因を探ってみましょう。
くら寿司、大戸屋ほかバイトテロが後を絶ちません。店側はどうすれば防げるのでしょうか。非常に困難と言わざるを得ませんが、5つの防止策を解説します。
麻生大臣ほか政府幹部から「日銀は2%物価目標に固執すべきではない」との意見が出はじめました。これには消費増税延期を含む政治的意図が透けて見えます。
ソフトバンクとヤフーがタッグを組んで行ったPayPayの100億円キャンペーン。今回は、2018年12月にスタートした第1弾キャンペーンの結果を振り返ってみたいと思います。
前週の上昇を受け、売り先行で始まった今週の債券市場。7日のECB理事会で貸し出し条件付き長期資金供給オペの第3弾が発表され、債券先物は16銭高で引けました。
昨晩のECB理事会後に発表された経済見通しで、欧州の景気減速が数字に表面化されユーロが急落しました。ここで改めて、現在の世界の状況を確認してみましょう。
上昇トレンドのドル円相場で非常に悩ましい値動きが続くなか、今夜は雇用統計です。はたしてどうなるのか、現在の市場状況を踏まえながら考えてみましょう。
投資先としてM&Aで成長する企業が注目される一方、その健全性について話題に上ることも増えています。M&Aや事業買収でどのような指標に注目すべきかを紹介します。
明日のメジャーSQを控え、日経平均は3日続落。この後4月に向けて、相場は二番底をつくりにいくのか、それとも急騰するのか、どのように動くのでしょうか。
2月にかけて発表された2018年度の第3四半期決算では、明らかに一時期の勢いを失った感のある日本企業。これから日本は景気減速に向かっていくのでしょうか?
孫への贈与は“相続開始3年以内の贈与は相続財産に含めなければならない”というルールに当てはまりませんが、場合によっては適用されるため注意が必要です。
勤労統計の不正に続き、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、個人消費が持ち直したように見えています。
1人の子どもにかかる教育費はいくらくらいでしょうか。時代によって大きくトレンドが変わる教育費について、親はどういう思いで用意すべきかを考えます。
廣済堂<7868>が2月19日に、監査役のMBOに反対表明をするプレスリリースを発表しました。会社の言い分はどのような内容となっているのか、詳しく確認しましょう。
就任後から、たびたびツイートが話題になっているトランプ大統領。最近では、原油価格について言及するツイートが注目され、その後大きく価格を下げています。
トランプ大統領が月の米中首脳会談の可能性に触れ、マーケットは再びリスクオン。しかし日経平均2万1,500円付近は重い水準となっており、上げ渋りを見せています。
「女性を食べさせなければいけない」と考える男性が減っているようです。そこで、これまであまり女性がアピールできなかった、お金の自立力が重視されています。
まもなく始まる2回目の米朝首脳会談。前回のように「歴史的対話」「会うことに意味」では済まされず、具体的な成果が求められます。その落とし所を解説。
26・27日の議会証言でパウエル連銀議長が、利上げ様子見の方向をくつがえすとは考えられず。先行き不透明ながらも、今週も先週に引き続き株高の方向の構えか。
今年に入り、たったの2ヶ月で年間値幅にも匹敵する4,340ドル幅の上昇をみせたNYダウ。この上昇はどこまで続くことができるのか、過去の例から考えてみましょう。
長らく注目を集めてきた5G関連ですが、ついに一部銘柄に実需が伴い再び注目を集めています。ここで改めて、5Gの概要を確認しながら今回の動きを追ってみます。
統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。
テスラ社は先月、2度目となるリストラを発表した。しかし同社トップのイーロン・マスクは、その後強気発言を継続。これについてアナリストはどう見ているのか。
政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。
また、相続はうちには関係ないと思っている方もいるでしょう。しかし実は、相続税の納付は必要なくても、多くの家庭では考えておいた方が良い場合があります。
相続に関する法律が大きく改正され、順次施行されていっています。今回はその中で「相続人以外の貢献を考慮するための方策」と内縁関係についてお伝えします。
日本の10-12月期GDP速報が公表されました。今回はこの数値をGDPデフレータ―で見ることで、ただの数字だけでなく、もう一段階深く読み取る方法をご紹介します。
コストプッシュインフレの到来を予測するガンドラックと、相場が大きく下落してから長期停滞を警戒するレイ・ダリオ。2つの意見をここで改めて見直しましょう。
米商務省は2月14日に、2018年12月の小売売上高は前月比1.2%減と発表。これを受けて、昨夜の米株市場は一時、前日終値から235ドル安となる2万5,308ドルを付けた。
たった3か月で有料会員を880万人も増加させたNetflix。投資的観点からはキャッシュフローの悪化が気になります。そこで、注目すべき3つのKPIから成長力について解説。