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トランプ政権が揺さぶるEV市場…日本にとっては追い風？自動車産業以外にも大きな恩恵＝斎藤満
トランプ政権の政策転換が再び世界経済に波紋を広げています。EV優遇策の廃止や化石燃料増産計画により、テスラや韓国の電池産業が直撃を受ける一方、日本の自…
減税 記事一覧
「手取りを増やす」は無理？政治家のために使われる税金…「取りやすい人から取る」政策を改める必要＝斎藤満
先の衆議院選挙で自公が過半数割れとなったことから、28議席を獲得した国民民主党がにわかに政策運営のキャスティングボードを握るようになりました。実際、石…
1人あたり4万円の定額減税に不満続出。SNS上では「現場の仕事を増やすな」「一括給付にしろ」との声も
「増税クソメガネ」「減税ウソメガネ」などとSNS上で揶揄されてきた岸田首相だが、3月28日に「物価高を乗り越える2つの約束」を発表した。内容としては、…
日経平均バブル超えの裏に低賃金で苦しむ労働者たちの犠牲。賃上げと株高の両立が困難な理由＝斎藤満
昨年12月の実質賃金は前年比1.9%減少し、これで21か月連続の減少となりました。企業の価格転嫁が物価高と同時に企業利益を高め、これが株高の源泉になっ…
賃上げ減税が人手不足倒産を増やす悲しき連鎖。労働者の9割が勤める中小零細企業は虫の息＝斎藤満
産業界で大企業を中心に賃上げのムードが高まっています。第一生命は初任給の16%引き上げに7%の賃上げを表明、松屋は年収を10%引き上げると言います。政…
所得減税でも支持率が下がる岸田政権の末期症状。「税収増分は使用済み」発覚で、減税の原資も国民が負担か＝斎藤満
岸田政権は来年夏に実施される1人4万円の所得税減税を柱とする経済対策を閣議決定しました。減税分5兆円とその他も含めた財政規模は17兆円台前半となり、総…
政府の呆れたデフレ認識。的外れの「賃上げ政策」で格差拡大、人手不足倒産が続出へ＝斎藤満
自民党の萩生田政調会長は先のNHK日曜討論で、減税を含む経済対策はデフレ脱却が目的といい、賃上げに政策を総動員すると述べました。翌30日には衆議院予算…
また検討だけで「所得減税」とん挫か。内閣支持率低下で解散できず、選挙がないなら“ばら撒き”も不要に＝斎藤満
SNS上で「増税クソメガネ」と酷評され、意地になって減税を打ち出そうとしていた岸田総理。ところが10月になって各社世論調査が軒並み内閣支持率の大幅低下…
デフレ脱却できぬ当然の理由。岸田首相「賃上げ減税」は無意味、企業努力でお値段そのまま人件費カット＝角野實
日本では企業物価卸が上がっても消費者物価は上がりません。企業努力で吸収してしまうからです。岸田内閣は賃上げ減税を導入しますが失敗に終わるはずです。
時代はトランプより習近平、中国発「大型減税」が世界経済を押し上げる＝藤井まり子
世間の注目が米中間選挙に集まるなか、中国がトランプ減税を超える「大型減税」を打ち出すとの憶測があります。実現すれば中国が覇権を握る日は近づくでしょう。
2019年の世界経済はどうなる？トランプ減税の次を担うものとは＝藤井まり子
2018年はトランプの減税施策が世界経済に大きな変化を与えた年でした。では、2019年の世界経済を動かすのは何となるのでしょうか。その見通しについてご紹介します…