大阪市職員、勤務中の「ポイ活」発覚。2000時間かけて9000円の儲け、停職3か月というトホホぶり。相次ぐ公務員の副業禁止違反

大阪市の健康局保健所管理課に所属する職員が、あろうことか勤務中に「ポイ活」をしていたことがバレて、停職3か月の懲戒処分となっていたことが判明した。

報道によると、問題の59歳男性課長は2017年10月から20年7月にかけて、職場のパソコンからポイントが貯まるサイトに計約2,000時間アクセス。サイトで広告を見たり、クイズに答えたりしてポイントを稼いでいたという。

ちなみに、そのサイトは1ポイント約0.5円の還元率で、男性課長は約1万8,000ポイントを貯めていたとのことだが、勤務中にポイ活を行っていた理由を「家庭内の事情でストレスがたまっていた」と説明している。

勤務中に約2,000時間もの「ポイ活タイム」を捻出

パワハラ案件からわいせつ事案まで、後を絶たない公務員による不祥事。ただ、この件に関しては不祥事云々というよりも、男性課長によるあまりに効率の悪すぎるポイ活ぶりに注目が集まる事態となっているようだ。

ポイントサイト2000時間で9000円しか増えないとか酷すぎてわらう

— ぷっぷ (@Du_note) March 31, 2021

勤務中ポイントサイト、2千時間　大阪市の課長を停職3カ月 – ライブドアニュース https://t.co/5F37maeD42

9000円と思うとやるせないし9000円生み出す時間を飲食業を中心に削らせる松井と吉村が先にry

— HANSHAするナギミサ (@NagiMisanny) March 30, 2021

考えてみても、1ポイント約0.5円の還元率となれば、約1万8,000ポイントを貯めていたとしても、その儲けはたったの9,000円。男性課長は、ポイ活に約2,000時間もの時を費やしていたとのことで、単純に時給で換算すればわずか4.5円と、非効率にも程があるといったレベルの割の合わなさだ。

ネット上からは「誰か、この課長にポイ活のやり方を教えてあげて！」といった声もあがっているが、それ以前にこの課長には停職3か月の処分が下っており、その期間は無給になるのは確実。その損失を考えれば、少々ポイ活の腕が上がったところでリカバリーするのは到底無理そうな話である。

いっぽう、このようなポイ活の非効率ぶりとともに大いに取沙汰されているのが、問題の男性課長が勤務中に約2,000時間という「ポイ活タイム」を捻出していたという点だ。

報道によると男性課長は2017年10月から20年7月という34か月の間に、ポイ活を約2,000時間行っていたという。これを均等に割れば、月にだいたい59時間ほど、週休2日の月20日勤務と想定すれば、1日の勤務中に約3時間もの「ポイ活タイム」を捻出していた計算になる。これに関して、ネット上では「こんなに暇な時間あるの？」といった驚きの反応があがっている。

2000時間でたったの9000円という数字もさることながら、2000時間も暇な時間があったという驚き。

勤務中ポイントサイト、2千時間　大阪市の課長を停職3カ月(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/POXv4nL3C8

— 若手の虎@進撃のシンボラー兼米国株投資家 (@wakatenotora) March 30, 2021

ただ、大阪市の公式サイトにある「健康局の事務分担」というページを見てみると、大阪市にある保健所の職員数は385人、その管理課に限っても職員数は69人と、それなりに大所帯で業務も多岐に渡る模様。しかも男性課長がポイ活に勤しんでいた時期は、昨年来からの新型コロナ感染拡大のタイミングとも重なっており、その頃の保健所周りはてんやわんやの忙しさだったのは想像に難くない。

保健所管理課って忙しいはずなのにな（ｻﾞｯｸﾘ計算したら1日3時間ｗ　

＞勤務時間中に、職場のパソコンを用いて、ポイントを貯めることができるインターネットサイトに合計約2,000時間を超えてアクセス

大阪市：報道発表資料　職員の懲戒処分について https://t.co/e7OGUQe9ZR

— モニカ (@10ta1ga9ra1) March 30, 2021

こうして見てみると、この男性課長は「スキマ時間の創出」といった面では、類まれなる才能の持ち主だった……そんな可能性も考えられなくもない。ただし、その反面で「儲け話に対する嗅覚」といったものは、残念ながら一切持ち合わせてなかったようだ。そもそも定年間近のタイミングであれば、真面目に仕事を全うして、給与あるいは退職金をしっかりもらったほうが儲かっていたのは確実で、その点は本人にとってもつくづく悔やまれるところだろう。

各地で相次ぐ公務員の「副業」への処分

公務員たちがちょっとした小遣い稼ぎに勤しんでいるのは、決して大阪市だけの話ではないようで、このところ各地で地方公務員たちによる兼業や副業が咎められ、処分を受けたといった報道が相次いでいる。

今月30日に、そば打ち講師などの副業を行っていたとして戒告の懲戒処分となったと報じられたのは、岡山市北区役所に勤める60代の係長級男性。そば作りが趣味だったという男性係長は、そば打ちの講習会を開いていたほか、そばの販売も行っていたといい、これまで約370万円もの売上があったという。ちなみにこの男性係長は、コロナによる持続化給付金や市の事業継続支援金なども申請・受給していたという。

いっぽう今月25日に、カルチャーセンターで講師を務めるなどして収入を得ていたとして、停職6か月の処分を受けたと報じられたのは、横浜市交通局勤務の40代の課長補佐男性。彼は「駅弁愛好家」として知られていた存在のようで、複数のカルチャーセンターで鉄道関連の講師を109回務めるなどして、約450万円の収入を得ていたという。

原則的には兼業や副業が法律で禁止されている公務員。税金で雇用されている立場にありながら、他の仕事を兼ねることは、公務遂行上問題があるというのが大きな理由だが、最近ではしっかりとした許可基準を作ったうえで、それに則った形での副業や兼業は認めるという地方自治体も、チラホラと出て来ているようだ。

上記2つの事例も、さすがに持続化給付金の受給はアウトだと思われるが、異なる自治体なら認められた可能性もあり、その点ではちょっと可哀そうといった印象も。民間では多くの企業が兼業・副業を認める流れのなか、各地の自治体がむやみにそれらを禁止にすることで、「じゃぁ、勤務中にこっそりと……」といった大阪市のポイ活課長のような人間が増えるのであれば、それこそ血税の無駄遣いに繋がりかねないだろう。

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