貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本

IMFの「構造調整プログラム」という毒薬

構造調整プログラムは、開発途上国のマクロ経済政策を改善するとともに、なるべく政府の介入を少なくし、民間セクターの活力により所得の向上を促すことで開発問題に対処する考え方です。

このプログラムの実施に向け、1980年代より、IMFと世界銀行を中心として、国際社会は発展途上国に対して、多様な“支援”を行いました。

「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした融資を行うようになった。この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整プログラム（Structural Adjustment Program）」と呼ぶ。

このIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、様々な経済問題（失業など）が発生し、 社会が混乱に陥ったという見解が多い。

出典：国際通貨基金 – Wikipedia

いったん、IMFの構造調整プログラムを受け入れると、民営化された水道事業、ガス事業などは利潤の追求を優先するようになって、水供給サービスの急激な質の低下を招き、住民には、マズイ水や火力が不安定なガスが供給されるようになるのです。

「民営化」とは名ばかりで、自由競争とはいうものの、IMFや世界銀行の息のかった業者への随意契約によって委託されますから、水道料金などは好き放題にぐんぐん吊り上げられたりします。

競争とは名目に過ぎず、実質は独占です。

2014年、日本政府は「ウクライナの復興のため」という名目で、最大約1,500億円の支援を実施すると発表しました。

これは、「IMFなどを中心とした国際的な支援枠組みの下、世界銀行による支援と連携しながら、ウクライナの経済改革に必要な資金を各国・機関との適切な分担の下で供与する」というものです。

これこそが、IMFの構造調整プログラムです。

早くもウクライナは世界銀行からの融資返済のめどが立たなくなっています。

ここ数年、国際社会も「構造調整プログラムは、その効果が非常に限られていた」と批判されるようになっており、見直しを迫られています。にもかかわらず、構造調整プログラムは生きているのです。そして、日本政府もそれに協力しています。

こうしたことはジョセフ・E・スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』に詳しく書かれてあります。

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