国民が知らぬ間に…なぜ日本国はTPP拙速審議で「自殺」するのか?=施光恒

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年10月28日号(TPP拙速審議は国家の自殺)より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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11/1に衆院通過か。日本社会を根底から変えるTPPの問題点3つ

審議不十分なのにTPP参加を急ぐ与党

TPPの国会審議が行われています。一部の報道によると、今日28日に衆院通過のための強行採決が行われるのではないかと言われていました。さすがにそれはなくなりましたが、与党は、今国会での承認を目指して、11月1日(火)の衆院通過を目指しているようです。

バカなことだと思います。周知のとおり、米国でもTPPに否定的な意見が多数を占め、大統領選の候補者であるトランプ氏もクリントン氏もTPP反対の立場を明らかにしています。

なぜ日本が急ぐ必要があるのでしょうか。TPPをめぐる国会審議は、十分に行われてきたとは全く言えません。TPPに関して、まずいと思われる個所は多々あります。

民主党政権時代に農林水産大臣を務めた山田正彦氏は、TPP反対派のリーダー格の弁護士ですが、今年8月末に、『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)という本を出版しています。山田氏をはじめ、弁護士や大学教員などで組織するTPP研究チームが、英文で6000ページにも及ぶ協定文を読み込んで、TPPへの懸念を様々な角度から指摘した本です。

この本を読むと、TPPのまずさがよくわかります。TPPの本質とは、グローバルな投資家や企業が儲けやすい世界を、各国庶民の犠牲の上に作り出そうとするものです。TPPが招きかねない望ましくない帰結が本書では数多く指摘されていますが、そのうち三つだけ紹介してみたいと思います。

(1)漁業権

一つは漁業権に関してです。つまり、ある海域で漁をする権利です。山田氏は、TPPの協定文では、日本は漁業権をきちんと守っていないのではないかと指摘しています。現在、漁業権は、各地域の漁協に優先的に割り当てられていますが、これを国際入札制度にせざるを得なくなるのではないかというのです。

こうなると、日本のある地域の漁業権が、地元の漁協ではなく外資系の水産会社によって落札される可能性が生じます。地元の漁民は、その外資系の会社に雇われない限り、先祖代々漁をしてきた海から締め出されてしまう事態が生じかねません。

実際、先例があります。宮城県の村井嘉浩知事は、東日本大震災ののち、「水産業復興特区」を設け、石巻市桃浦地区の漁業権を仙台市の大手水産会社に与えました。漁協以外で漁業権を得たのは初めてのケースだったそうです。

類似した事例は、今年6月の英国のEU離脱でも問題になりました。EUでも、漁業権はEUの管理下に置かれたため、英国では、漁師が、地元の海で漁ができない事態が生じました。そのため当然ながら、英国の漁業関係者は、9割がたがEU離脱を支持したそうです。
参考:「イギリスの漁師は90%がEU離脱支持――農家は半々 – ニューズウィーク日本版(2016年6月14日配信)

TPPが発効してしまえば、日本でも地元の漁師が目の前の海で漁ができない事態が生じる恐れがあります。これは直感的におかしなことだと、多くの日本人は思うでしょう。

ある地域の漁師の多くは、先祖代々その地域の海を大切にし、そこで暮らしてきました。子孫のことを考え、乱獲を控え、よその集落との様々な交渉や取り決めを通じて、苦心惨憺の末、漁業権を確保してきたわけです。

そういう「先祖伝来の海」で漁をする権利を、よそから来た企業にとられてしまう。これは、漁業に従事する多くの人々にとって、大変悲しくやりきれないことだと思います。そうなってしまえば、郷土愛もほとんど失われてしまうのではないでしょうか。

ある地域の漁協は、地域社会の存続や繁栄を願って、長期的観点から水産資源の保護を考えます。他方、外部の企業はそうとは限りません。漁業権が、よそから来る企業に落札されてしまえば、貴重な水産資源が枯渇してしまう恐れもあります。

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