【ビットコイン】某大手だけでなく「大半の」BTC事業者が一斉廃業へ?=山岡俊介

前回、某仮想通貨交換業者が自主廃業する見込みだと報じたが、追加取材により「ほとんどの既存業者は登録しない」可能性があるとの衝撃的な証言を得た。(『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介)

※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年7月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:山岡俊介(やまおか しゅんすけ)
1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』(以上、あっぷる出版社)、『銀バエ実録武富士盗聴事件』(創出版)、『福島第一原発潜入記 高濃度汚染現場と作業員の真実』(双葉社)など。

仮想通貨交換業者の廃業ラッシュも? 金融庁への登録進まず

6月末現在「登録業者ゼロ」の怪

ビットコインの流通が拡大するなか、わが国では銀行法等の一部改正が行われ、今年4月1日から仮想通貨交換業者は金融庁への登録制になった。ただし、すでに営業している業者に関しては、6カ月間の猶予期間があるから、9月中に登録を済ませればいい。このことは本紙でも既報の通り。<中略>

いくら猶予期間があるとはいえ、ギリギリに登録しようとして書類不備などがあってはいけないし、登録時期が集中して混乱を招いてもいけない。そのことを思えば、前述したように4月1日から登録制になっているので、早速登録に動いておかしくない。だとすれば、それからすでに2カ月経過した6月末現在、登録業者ゼロというのはいくら何でもおかしくないだろうか!?<中略>

登録しない(できない)理由

本紙は7月20日、すでに某大手が自主廃業する見込みと報じたが、今回の登録制の実態に精通する渦中の人物への追加取材に成功したところ、その人物X氏から衝撃的な証言を得ることができた。

結論を先に一言で言えば、「ほとんどの既存業者は登録しない=自主廃業と。某大手1社が特別ではないというのだ。

なぜか?

X氏の話を総合すると、金融庁への登録制ということから、一般には書面を出すだけの形式的なものと思われているが、実際は厳しいチェックを行っているという。

「例えば、資本金1つ取っても、誰がどれだけ出資し、出資した者はどういう素性かまで根掘り葉掘り事情を聞くんです。もちろん、反社チェックという事情もあるのでしょう」

もっとも、これだけなら多少時間がかかっても、登録申請業者はまずクリアできるだろう。X氏が、ほとんどの業者が登録申請さえしない=自主廃業すると見ているのはこういう事情からだ。

「まず、どこの業者もビットコインを購入してもらって得た現金を自社で保管しています。しかしながら、金融取引業のような許可はいらないし、ということは、そういう顧客のカネは分離し保管しておくという法規制も受けていません。ですから、多少の差はあれ、運転資金などにそのカネの一部を回し消費しています。

ところが、金融庁は原則、そうした分離保管をしているかチェックし、そうでない業者は許可を出さない姿勢です。それで、ほとんどの業者は登録が認められないと見て、未だ申請すらしていない。私が知る限りでは申請しているのは<中略>

どうやら金融庁は今回、登録制を期に、仮想通貨の原点に立ち返り、異常な投機熱を冷まそうとしているようなのだ。ついでにいえば、今週中には大手週刊誌でビットコイン詐欺の特集記事が本紙に続き出るようだ。

もっとも、ではビットコインが暴落、さらには紙くず同然になるかといえば、X氏はそれにも懐疑的――
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本質はネット版マルチ詐欺か――「D9」「SENER」投資システムの黒幕

本紙では7月17日、今年3月、6月と次々と実質破綻した「D9」「SENER」への詐欺疑惑投資案件につき、広告塔役を布川敏和、中村雅俊が務めていたことと共に、投資させる側の中心人物として柴田千成(44)なる“ビットポートフォリオ”発起人を名乗る者がいること、それに被害者の一部がすでに刑事告訴などをすべく動いていることを報じた。

そうしたところ、同記事は話題を呼び、複数の情報提供があり、結果、柴田氏はいわばダミーで、その柴田氏に知恵を授け、表には出ず、しかし自分も儲けているという人物の存在が浮かび上がって来た――
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「加盟予備校倒産」は地雷原――学習塾「ナガセ」社長の重大疑惑が次第に明らかに

「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を展開。また、傘下に中学受験塾「四谷大塚」を持つ「ナガセ」(9733。JQ。永瀬昭幸社長。東京都武蔵野市)――その東進衛星予備校のフランチャイズ(FC)加盟企業として最大手だった「モアアンドモア」(横浜市緑区。柏木秀信社長)が今年3月13日、民事再生法を申請したのは本紙でも既報の通り(3月16日、再生手続開始決定)。

もっとも、いくらFC加盟企業最大手とはいえ、所詮は上場しているナガセとは別会社だし、資本関係もない。ナガセへの直接的な悪影響はないと見るのが妥当だろう。ところが、事の真相からすればそういうわけにはいかないようだ――
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あのドンが黒幕か――兵庫県「貞光病院」休院は病院乗っ取りグループの仕業

昨年10月から、兵庫県加古川市の医療法人社団「清流会」運営の「貞光病院」が休院している。貞光病院は1985年に開業し、20年前に法人に。ベット数50。救急指定も受けており、長く同地の地域医療を担ってきた。

ところが、昨年6月から給与やボーナスが払えなくなったことから、同年9月末までに約60人いた職員が全員退職に。入院患者は幸いにも転院先が見つかり事なきを得たようだが、実はこうなった背景には、悪名高い病院乗っ取りグループが経営権を握ったことがあったようだ――
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No. 388 2017年7月31日号
1. 本質はネット版マルチ詐欺か――「D9」「SENER」投資システムの黒幕
2.「加盟予備校倒産」は地雷原――学習塾「ナガセ」社長の重大疑惑が次第に明らかに
3. あのドンが黒幕か――兵庫県「貞光病院」休院は病院乗っ取りグループの仕業
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5. 大半は自主廃業か――仮想通貨交換業者、6月末金融庁登録ゼロの真相

No. 387 2017年7月24日号
1. 三重県度会町の政治家関与疑惑太陽光発電事業――関連訴訟控訴審で注目証拠登場
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No. 386 2017年7月18日号
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No. 384 2017年7月3日号
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No. 383 2017年6月26日号
1. 安倍首相ベッタリ記者の準強姦事件以外にも、警視庁刑事部長にさらに捜査圧力疑惑(今度は麻薬事件絡み)
2. 今週の相場展望(6月19日~6月23日)&MY注目銘柄
3.「ハコモノ銘柄大盛況」――SESCは野放し
4. 投資詐欺160人60億円被害か――マイケルジャクソン・鎌倉ハム・宮田陽介
5. FC予備校経営会社民再申請に奔走した!? 「ナガセ」永瀬社長の疑惑

No. 382 2017年6月19日号
1.「セガサミー」会長宅発砲事件で組幹部ら逮捕――なぜ、いまなのか?
2.「SAMURAI&PARTNERS」買収した「Jトラスト」藤澤氏だが、難題が……(3)「粉飾疑惑の内容」
3. 岡田会長、子会社約20億円を不正流出か――「ユニバーサルエンターテインメント」特別調査委員会設置(株価急落)
4. 安倍首相ベッタリ記者の準強姦事件以外にも警視庁刑事部長に捜査圧力疑惑(上場企業の名誉毀損告訴案件受理)
5. FC予備校経営会社民再申請に奔走した!? 「ナガセ」永瀬社長の疑惑

No. 381 2017年6月12日号
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2. 新橋地上げ絡み変死事件最新事情――死因は餓死!? 訴訟提起も
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No. 380 2017年6月5日号
1.「ポスト加計疑惑」――同じ構造の「国際医療福祉大学」医学部新設認可
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4.「日東エフシー」の株詐取(?)、事件化の様相
5. 母・洋子氏の影も――アッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ(2)

No. 379 2017年5月29日号
1. 福岡3億8400万円強盗致傷事件、被害届が出ない(!?)理由
2. 今週の相場展望(5月22日~5月26日)&MY注目銘柄
3. ネット証券負け組の打開策
4. 類は友を呼ぶか――「郷鉄工所」新取締役候補のトンデモ行為
5.本紙・山岡に対する「週刊報道サイト」誹謗中傷記事は田邊弁護士の依頼だった(3)佐藤発行人の面会を田邊後輩弁護士が“妨害”

No. 378 2017年5月22日号
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2. 本紙・山岡に対する「週刊報道サイト」誹謗中傷記事は田邊弁護士の依頼だった(2)対みずほ銀「訴状」でも山岡を誹謗
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No. 377 2017年5月15日号
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3. 本紙・山岡に対する一連の誹謗中傷記事は、田邊勝己弁護士の依頼だったと「週刊報道サイト」佐藤昇編集長が証言(1)
4. 逃亡中も新会社設立しまた投資詐欺――『コマンドエヌ』オーナーと仲間たちのなかに警察幹部息子
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NO. 376 2017年5月8日号
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No. 375 2017年5月1日号
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アクセスジャーナル・メルマガ版』(2017年7月31日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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2003年12月2日、世界有数の億万長者、「武富士」会長(当時)・武井保雄を塀の中に追いやったジャーナリスト・山岡俊介が、政・官・財を始めとするあらゆる“悪”に鋭く切り込みます。

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