小池流「ユリノミクス」の経済学。結局、誰が得して誰が損するのか?=斎藤満

小池百合子氏のユリノミクスは、アベノミクスと真逆の経済政策です。衆院選で自民と希望が拮抗すれば、当然、その後の資源配分は大きく変化することになります。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

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プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

勝ち組と負け組が逆転?「ユリノミクス」は日本をどこに導くのか

希望の党は「第2自民党」にあらず

小池都知事が創立した希望の党は、一部で第2自民党との声も聞かれますが、今回公表された希望の党の公約を見る限り、明らかに「打倒安倍」を狙っています。安倍自民党が掲げるアベノミクスと明確に対峙する「ユリノミクス」に、その狙いがはっきり表れています。

そして、アベノミクスに対するアンチテーゼの側面を強く出しただけでなく、ユリノミクスは政策の主眼を個人に向け、企業を重視したアベノミクスと明確に差別化している点が大きな特色です。

選挙公約の「センス」という点では、ユリノミクスが国民により強くアピールするもので、これで選挙を戦えば、希望の党が自民党と予想以上の接戦を演じる可能性があり、結果として安倍総理が責任を取り、新たな連立政権誕生の可能性が浮上します。

小池新党が「第2の自民党」と言われ、また枝野氏らの合流を排除した理由は、安保関連法の推進など安全保障上の考え方の違いにあります。しかし、これも将来、自民党の石破ラインと連携する可能性を残すためのもので、その他の公約、とりわけユリノミクスと言われるものについては、むしろ枝野・立憲民主党に近く、アンチ・アベノミクスがはっきり表れています。以下、そのポイントを見てみましょう。

「消費増税凍結」という鋭い矢

ユリノミクスはまず第1に、消費税の凍結を謳っています。これまで日本では付加価値税、消費税(のアップ)を掲げて選挙に勝った政権はありません。

安倍政権もその点は百も承知で、これまでは消費税引き上げの再延期を予定していました。2014年度に消費税を8%への引き上げ、経済が大きな打撃を受けた点をひどく後悔し、政権内の一部には消費税引き下げ論までありました。

それを安倍政権が急遽、予定通り10%に引き上げる、と転換した背後に、米国の影がちらつきます。米国のトランプ大統領は、日本や欧州諸国に対し、防衛費の公正な負担を求め、それぞれにGDPの2%まで引き上げるよう要請しています。現在の日本の防衛費はGDPの約1%で、18年度は5兆2500億円余りとなっています。これをGDPの2%にするためには、あと5兆円余りの追加が必要になります。

そこで目を付けたのが消費税で、これを現在の8%から10%に引き上げれば、5兆円余りの税収増となり、米国の要求に応える財源が確保されます。しかし、先の消費税引き上げに際して、増収分は社会保障関係費財政再建に回すことを決めているので、この使途を変えないと、米国の要請には応えられません。とはいえ、使途を変更して軍事予算に回すとも言えません

そこで消費税の引き上げを決め、その使途を変更して子育てや幼児教育に充てる、ということにして国民の理解を得ようとしました。

しかし、このアイデア、もともとは民主党時代に前原氏が研究会で提示したもので、自民党はこれをパクッたことになります。しかも、これに必要な資金は1兆円程度と言われ、残りは何に使われるかわかりません

いずれは防衛費に回るとしても、その前にはまた「特区」を利用して第2の「もり・かけ」、つまりお友達に優先的に振る舞われる可能性がないとも限りません。

安倍政権にしてみれば、上げたくない消費税を、米国の意向を受けてやむなく引き上げざるを得ない、苦しい決断であったはずです。そこを小池代表は突き、国民の間に景気回復の実感がない間はこれを凍結する、として安倍政権に鋭い矢を打ち込みました。

この点は、枝野氏の立憲民主党もユリノミクスと歩調を合わせるようです。企業にしても個人にしても、進んで増税を受け入れるほど寛容ではありません。安倍政権には大きなハンデになります。

議員定数と議員報酬の削減を迫る

第2に、ユリノミクスは議員定数の削減、議員報酬の削減を謳いました。これもアベノミクスへの攻撃になります。消費税を上げる前に、まずは議員が自ら身を削れ、というものです。議員1人当たり、2億円のカネがかかると言われ、これに対する国民の批判に応えるものですが、安倍政権が国有財産や税金を半ば私物化して、お友達に無償給付することに対するアンチテーゼにもなります。「もり・かけ」の疑惑が解消されていない中で、これはユリノミクスの得点になりそうです。

「ポスト・アベノミクス」は誰のためのものか?

第3に、「ポスト・アベノミクスの経済政策」として、ストレートにアベノミクスに対抗する姿勢を見せました。ここにはさらに3つの柱があります。

Next: 誰が得して誰が損する? 緩和出口とベーシック・インカム

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