TPP強者の論理。安倍政権の秘密交渉で「食われる側」に立った日本

TPPの本質は、米国など国際競争上優位な「強者」が大きなメリットを享受する一方、「弱者」が大きな負担を強いられる“弱肉強食”にある。日本はいま「食われる側」に立たされようとしている。（『マンさんの経済あらかると』）

国会で広く議論されるべき、TPPの「秘密」問題とISDS条項

自画自賛の安倍首相、TPPに疑義あり

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が大筋合意に達したことを受けて、政府は早速、全閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置しました。

安倍総理は、日本が交渉をリードする形で、最善の成果を得たと自画自賛し、財界も評価していますが、あわてて対策本部を設けなければならないところに、後ろめたさと問題が隠されています。

TPPで関税の引き下げ・撤廃が進むことは、世界貿易が高まり、世界経済の拡大に資する面はあります。しかし、米国など国際競争上の優位性を持った「強者」が大きなメリットを受ける反面、「弱者」には負担になります。

日本の場合、自動車では「強者」である一方、農業、金融などは「弱者」とみられます。

「強者」米国が得るもの、「弱者」日本が失うもの

では国ベースの「成果」は何で計るのか。米国のクリントン女史の批判が参考になります。彼女は今回の大筋合意に対して、「雇用の創出、賃金増、国家安全保障の強化という観点から、今回の成果はまだ不十分」とし反対しました。

つまり、国としての成果は、雇用賃金を増やすのか、国家安全保障強化につながるか、で評価されると言っています。

日本の場合、この基準に照らすとマイナス面が強いと見られます。自動車および部品の関税撤廃には25年かかり、しかもすでに現地生産化が進んでいるために、このメリットは限定的です。

一方、農業などでは葡萄や一部魚介類は、承認後ただちに関税が撤廃されるものがあり、こちらは必ずしも「守られて」いません。輸入品に代替されれば雇用賃金は減ります。

この農業などのマイナスを穴埋めするために、総合対策本部が設置され、税金などで損失補てんを検討するのでしょうが、そうなると国民の税負担増や財政悪化につながります。

すでに日本の食料自給率は40%弱と先進国では突出して低く、食料安全保障上のリスクにさらされていますが、将来の負担が明確になれば、廃業が増え、自給率はさらに低下します。

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