安倍首相は歴史を変えられるのか？「GDP600兆円」後の経済シナリオ

安保法制に邁進してきた安倍首相が経済重視を掲げ新たに打ち出した「GDP600兆円」の目標。しかし専門家の目から見たとき、この目標の達成は「経済の歴史改変」にも等しい困難を伴うようです。

口先だけで実現しなくても、無理をして市場を混乱させても、いずれの場合も大きなリスクが？40年近いエコノミスト歴を持つ「マン」さんが解説します。

安倍政権「GDP600兆円」の追求がもたらす2つのリスク

あの「所得倍増計画」よりも遙かに困難な新目標

第3次安倍内閣は、アベノミクスの第2ステージとして、現在500兆円のGDPを600兆円に増やすと言っています。安保法制を通す過程で国民の反感を買ったために、経済でポイント・ゲットを図りたいようですが、これが容易でありません。

口先だけで実現しないケースと、無理をして市場を混乱させるケースと、いずれにしてもリスクが伴います。

600兆円を任期中の2018年までに実現したいのか、2020年までか、明示していませんが、恐らく、「骨太」のシナリオにそって2020年に達成と想定していると考えられます。

5年でGDPを100兆円増やす。これは「安保闘争」後に池田内閣が打ち出した「所得倍増計画」に比べると地味に見えますが、実際はそれ以上に困難です。

安倍首相は「歴史を変える」と言っている

そもそも、この20年で名目GDPは500兆円前後を漂い、まったく増えていません。20年ゼロ成長だったものを、突然5年で100兆円(20%)も増やすというのは、歴史が変わることです。

この間、実質GDPは平均0.5%増え、GDPデフレーターは平均でマイナス0.5%でした。そして日銀によれば、潜在成長率はこのところ0～0.5%とされます。

これに対して、「骨太」のシナリオで2020年に600兆円とすると、この間の前提は実質2%、名目3%、GDPデフレーター1%上昇、との組み合わせになります。問題は、今のままではこれが実現しないことです。

日銀によれば、失業率3.4%はほぼ完全雇用にあり、需給ギャップ(潜在GDPと現実のGDPの差)はゼロとなっています。そのもとで資源をフルに活用して成長させても、潜在成長率の0～0.5%が実質成長率の限界になります。

つまり、政府が前提とする実質2%で5年間成長することはできません。

早急に潜在成長率を2%に引き上げる必要があります。そのためには、労働力の供給を増やすか、労働生産性を高めるような仕掛けをするしかありません。

人口の減少のもとでは、大規模な外国人労働力を受け入れるか、女性の労働参加率を大幅に高めるしかありません。でなければ、設備投資を経て生産性を大幅に引き上げることです。

しかし残念ながら先の「成長戦略」は効果を見せず、潜在成長率はいまだに低いままで、これから子育て支援をしても、そして出生率が1.8に高まったとしても、その労働力効果出現は20年先になります。つまり、実質GDPの2%成長持続というのは、非現実的な前提となります。

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