クルーグマンと安倍首相の議事録『Meeting with Japanese officials』を読む＝吉田繁治

2016年4月3日ニュース

政府は米国のノーベル賞経済学者、スティグリッツとグルーグマンを招き、日本がとるべき経済政策を「進言させて」います。させているというのは、意図的だからです。（『ビジネス知識源』吉田繁治）

日銀の異次元緩和失敗と政策変更、アベノミクスの転換

著名経済学者に「消費税延期」を言わせた安倍首相

異次元緩和と称したリフレ策の開始後、ちょうど3年経ちました（2013年4月～）。2年で2％のインフレ目標と、名目GDPの成長を3.5％から4％に上げるというリフレ策は、ほぼ完全に失敗しています。

スティグリッツは、以下を言いました。
（1）2016年の世界経済は、減速期に入った
（2）日本は、2017年4月の消費税増税を避けるべきである
（3）TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement:環太平洋戦略的経済連携協定）、簡単に言うと「関税の撤廃」は、間違った政策である。TPPが、米国の議会で批准（承認）される見込みはない。日本政府も取り下げたほうがいい

安倍首相は、「リーマン危機や大震災級の危機が襲わない限り、消費税は予定通り2％上げる」と国会と会見で言明しています。ひっこみがつかなくなっている首相は、スティグリッツとクルーグマンに、消費税延期の見解を言わせたのです。

そして次は、クルーグマンです。クルーグマンは、大型の補正予算を使う財政出動をせよと言う。財政赤字が大きく、国債残が1034兆円を超えた日本では、財政赤字を増やす財政出動はタブーですから、クルーグマンに言わせて赤字予算に道をつけることが目的です。

クルーグマンは、マネタリスト説である異次元緩和の効果が出ないので、昨年11月から、ケインズ的な財政支出に転じています。

クルーグマンは、次のように述べています（2016年3月16日）。
※Paul Krugman: Meeting with Japanese officials, 22/3/16 [PDF]

政府は、財政赤字拡大のタブーを、クルーグマンに「日本は、数十兆円の財政出動が必要だ」と言わせることによって破ろうとしています。7月の参院選前には、最低でも5兆円（GDPの1％）～10兆円スケールの補正予算を組むはずです。

クルーグマンの発言

政府の主要閣僚に対するクルーグマンの講演の原文を載せつつ訳し、解釈します。今後の日本の経済政策になることがほぼ確定していると思われるので、これは重要です。クルーグマンには政治的な発言が多い。

以下は、記者を退席させた上での講演内容です。日本語は当方のつたない翻訳です。例によって、クルーグマンの英語はとても難しい。

Monetary policy has been, in most places, the only game in town. It’s their line because fiscal policy has been politically paralyzed. Here, less so, but still in fact, of the three　arrows by far the largest, so far has been monetary. Mr. Kuroda has done most of the lifting here.

We are seeing the limits of monetary policy. We are seeing that it becomes difficult when you try the unconventional methods, we can argue this but it seems to be having diminishing effect.

Negative interest rates, it is remarkable that that turns out to be possible. I do think it was the right move to make but it is very hard to push it further. The effects are proving to be limited.（1）

マネー政策は、多くの国で、唯一の手段になっています。財政出動は政治的に麻痺し、実行できないと異口同音に言われるからです。日本ではそれほどではないでしょうが、ここでも、やはりそういった面があります。政府の「3本の矢」のうち最大のものは、今までのところ金融緩和です。黒田総裁はこの金融緩和のほとんどを、実行しました。

しかし我々がいま目にしつつあるのは、この金融政策の限界です。非伝統的な政策（量的緩和）は試みることができ、議論もできますが、その効果が次第に減ってきていることを、われわれは目の当たりにしているのです。

マイナスの金利も、それが可能とわかったことは驚くべきことです。マイナス金利は正しいものであり、実行すべきものでした。しかし、これ以上、それを押し進めることは難しい。限定的な効果しかないことが明らかになってきたからです＜翻訳（1）＞

出典：Paul Krugman: Meeting with Japanese officials, 22/3/16 [PDF]

クルーグマンは有名になった論文『流動性の罠（日本が陥った罠）』で、日本に対して、「政府がインフレにするとコミットし（国民のインフレ期待を高め）、その証拠としてマネーを増発すること」を説いています。

これが、2013年4月から日銀が実行した、「2年をめどに2％のインフレ目標を達成するため、ベース・マネーを2倍に増やす」という異次元緩和でした。

ベース・マネーは、現金＋金融機関がもつ日銀当座預金です。2016年3月20日で、発行現金95兆円、日銀が金融機関から預かっている当座預金が261兆円で、合計356兆円に増えています。日銀が買って保有している国債は352兆円です。異次元緩和の開始の前は、現金が83兆円、当座預金が58兆円、合計のベース・マネーは141兆円でした。

日銀は3年間でベース・マネーを215兆円も増やしました。しかしインフレ効果は生じていません。200兆円以上のベース・マネーの増加が、企業と世帯の預金であるマネー・ストック（＝マネー・サプライ）の増加につながっていないからです。銀行がもつ国債が日銀当座預金に振り替わっているだけのことです。

このため、異次元緩和の理論的な仕掛人のクルーグマンは、2015年11月から、「金融政策だけでは、インフレ目標の達成は困難」と言い始めました。
※Rethinking Japan – The New York Times
※異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治

今回も、クルーグマンは、インフレ期待の醸成と金融緩和の政策だけでは、脱デフレを果たすことはできなかった。今後もできないと述べています。マイナス金利にまでした金融緩和策も、インフレ効果には限度があるということです。

もっとはっきり言えば「効果がなかった」ということです。あらゆる理論は、実証で検証されるしかない。マネーを増発した日本も欧州もインフレにはなっていません。したがってリフレ策としてのマネー増発策は、ごく限定的な効果しかなかった。

理由は、日本経済が、年間数十万人の生産年齢人口が減っていく人口構造から、潜在成長力（自然成長率）が1％や0％に下がる長期停滞（Secular Stagnation)の状態にあるからです。自然成長率は、インフレにもデフレにもならない状態での、経済成長率です。

（注）GDP＝1人当たり生産性×就労人口です。わが国のように生産年齢人口が減ると、1人当たり生産性が高くならないと、GDPは0％～1％の減少に向かいます。これが、ラリー・サマーズが言う長期停滞で（Secular Stagnation)です
※サマーズ氏の「長期停滞論」 – 三井住友信託銀行調査月報 2014年2月号[PDF]

もし長期停滞でなかったら、インフレ宣言と金融緩和は、需要と投資を増やして、リフレの効果を上げたでしょう。借り入れの投資でのROI（期待純益/投資）のプラスが見込めたからです。実質GDPの期待成長がゼロの場合、投資のROIが見込めません。

これが、企業が利益を現金で貯めている理由です。企業の内部留保（主は預金）は、354兆円に増えています（2014年：金融・保険を除く：法人企業統計）。260万社で1年に24兆円も増えたのです。

原因は、260万社合計では純益以下の投資しかしていないからです。GDPの増加予想がなく、投資によるわが社の売り上げの増加予想も低いため、全体では借り入れをすることがない。このため、リフレ策である金融緩和の効果が出ない。金利をゼロやマイナスにしても企業は借り入れでの設備投資を増やさないからです。

ただしこの金融緩和は、株価と土地価格上昇には効果がありました。3大都市の商業地が上がり、東京ではマンション価格が、少しですがバブル期を超えた価格になっています。しかしこれは、金利が少し上がれば、下がる性格の価格上昇です。1980年代までのように世帯の住宅需要が増えているわけではないからです。

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