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菅内閣の「五輪中止総辞職」は秒読みか。海外も嘲笑スガーリンのコロナ迷走劇=今市太郎

海外紙が菅首相のことを「スガーリンというあだ名が付いている」と報じています。この不名誉なあだ名を地で行く政策を繰り返しており、桜が咲くまでに東京五輪の中止発表・総辞職を余儀なくされそうな状況です。(『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎)

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※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年1月4日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

「スガーリン」と呼ばれる菅首相

香港紙『South China Morning Post』ウェブサイト記事に、「日本の菅首相はその権威主義的なアプローチを重視するが故にソ連のかつての独裁者スターリンを文字ってスガーリンというあだ名がついている」というなんとも皮肉な記事が掲載されました。

そして足元の菅首相は、この不名誉なあだ名を地で行くような愚策を次々投入しようとして、さらに国民の反感を買い始めています。

新型コロナ対策に国民への罰則を盛り込むのか

菅政権は昨年、散々「GoToトラベル」や「GoToイート」といった不思議な政策を強硬してきました。

しかし、首都圏を中心に感染が拡大してみたら一転して、午後8時閉店の要請に従わなければ店名をさらすだけでなく、科料(つまり罰金)を徴収するといった強引な姿勢を振りかざし始めています。

また感染者が入院を拒否したりした場合には刑事罰を科すことも検討しているといいますが、そもそも入院したくても入院できない人達には一体どのように対応するつもりなのかが問われる状況です。

周辺には国交省上がりと警察官僚しかいないがゆえの大間違い

この菅政権には、とにかく政策参謀もいなければ、軍司も忖度役人も存在しないという話は発足当初から有名でした。

しかし、役人を脅かしては従わせてきたがゆえに、国の一大事の事態に陥っても役人が率先してはせ参じて事態に対応するということはまったくなくなってしまった様子。

安倍前総理における下足番の今井補佐官のような人物も存在せず、常にそばにいるのは例の国交省上がりで菅氏と同じく周囲を脅かしまくるのだけがお得意の和泉補佐官と二人の公安・警察官僚だけですから、この泡沫トリオが考え出すのは国民への厳しい罰則ばかり。

新型コロナは結局のところ「国民が悪い」という結論に至るのはさもありなんといった状況です。

厳しく国民を規制するというのはまさに往年のスターリンのやり口で、さすが「スガーリン」などというあだ名がつくだけのことはあるといった激しく体たらくな状況に陥っています。

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