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NYの視点:FOMC経済判断引き下げ、パウエルFRB議長は慎重姿勢維持

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連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通りゼロ金利政策や量的緩和(QE)のフォワードガイダンスを据え置いた。声明では、経済活動や雇用の判断で、前回の「経済活動や雇用は引き続き回復」から「ここ数カ月鈍化した」に下方修正。ただ、経済の軌道で、ウイルスに加えてワクチンの展開が加えられたことは、楽観的要素になると考えられる。

また、パウエルFRB議長は、会見で、最大雇用や平均2%インフレ達成には程遠いと警告。経済の軌道はパンデミックやワクチンの展開次第だが、集団免疫もはやり程遠いとの考えを示した。

今も900万人が失業中で、2008年金融危機のピークの水準に並んでいる、実際の失業率は10%近くあると警告。さらに、QEのガイダンスを修正したばかりで、緩和の出口戦略の憶測はかなり時期尚早と一蹴した。FRBの2つの責務達成にはかなりの時間を要すると見られ、それまで大規模金融緩和を維持する姿勢を再表明した。引き続きドルの上昇も限定的になると見られる。

■前回声明との相違的
1)経済活動や雇用の判断引き下げ

経済回復活動や雇用はここ数カ月鈍化した。特にパンデミックにより影響を受けたセクターの弱さが目立つ(前回声明:経済活動や雇用は引き続き回復)

2)パンデミック危機

経済の軌道はウイルスやワクチンの展開次第(前回:経済の軌道はウイルスの展開次第)

継続しているパンデミック危機は経済活動や雇用、インフレの重しに。経済の見通しに著しいリスクになる。(前回声明:継続しているパンデミック危機は短期的に経済活動や雇用の重しに、中期的に経済見通しの著しいリスクに)



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