コロナは口実「超監視社会」にようこそ！銀行口座ほか政府が握る3つの情報＝俣野成敏

大手銀行が海外送金を阻止？

たとえば、こんな話があります。

コロナのために、日本に足止めされることになった大前さんが、所用で海外に送金しようと、日本のある大手銀行に行った時のこと。

大前さんが「海外送金をしたい」と告げたところ、銀行員から根掘り葉掘り聞かれた挙句、結局、送金させてもらえなかったのだそうです。

国が、何とかしてマイナンバーを普及させようと、あの手この手を使っているのは、私たちのお金の流れを掌握したいからに他なりません。

2020年11月、国はマイナンバーと銀行口座との紐付け義務化を見送りました。しかし、そう遠くない将来に、義務化されるのは間違いないでしょう。

「スマート国家構想」が進むシンガポールの事例

かつて、「モノの動き」を把握するものといえば、POSレジなど一部のシステムに限られていました。

現金のやり取りだけでは、在庫が減っていることはわかっても、「どういう人がそれを買っているのか？」「なぜそれを買ったのか？」などを追跡するには限界がありました。しかし電子決済の登場によって、この状況が変わりつつあります。

もともと高度な現金システムが発達していた日本では、電子決済の普及が進みませんでした。ところが、コロナ・ショックが発生したことで、普及が後押しされることとなりました。

大前さんが普段、本拠地にしているシンガポールは、2014年11月にスマート国家構想を発表。以来、当国では政府と企業が一丸となって、得意の金融にITを組み合わせたFinTech（フィンテック）事業を推進してきました。

一例を挙げると、シンガポール大手のDBS銀行が提供しているモバイル決済アプリでPay Lah！（ペイラー）というのがあります。

ペイラーは、たとえばみんなでご飯に行って、誰かが「手持ちのお金が少ない」と言ったら、「じゃあ、今すぐお金を送るね」とすぐに個人間送金ができます。大前さんによると、「非常に便利なアプリ」なのだそうです。

しかし、こうしたアプリを使えば、使った人たちがどこに行き、何を食べ、いくらを支払ったのかが、すべてデータとして残ります。

「電子決済によって、人々の行動パターンがわかり、それぞれの企業が必要な情報を得ることによって、無駄なく効率よく、よりよいサービスを提供できるようになる」というのが、電子決済を推し進める側の大義名分です。

Next: 個人情報を差し出せば、本当に便利で豊かな世の中になるのか？