東芝「身売り危機」は終わらない。社長交代劇で見えた根本的な欠陥、稼ぎ頭なき延命企業に未来はあるか？＝馬渕磨理子

東芝の「買収問題」は4月末現在、いったん沈静化したように見えます。しかし、根底に横たわる本質的な問題は何も解決していません。今回の経緯を整理しながら、東芝の将来性について考えます。

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プロフィール：馬渕 磨理子（まぶち まりこ）
京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA！など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代は国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞。
Twitter：https://twitter.com/marikomabuchi

東芝「買収劇」を引き起こした本質的な問題

東芝に対して、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが一時TOB（株式公開買い付け）による非上場化を東芝に提案し、車谷暢昭社長兼CEOが辞任するまでに至っています。

4月末時点では、東芝の「身売り危機」は去ったかのように見えますが、根底に横たわる本質的な問題は何も解決していません。

東芝は半導体や原子力など日本の経済安全保障に関わる技術を保有していることから、安全保障の側面からも重要な企業です。

今回の東芝事件は何が問題で、今後の東芝はどのようになっていくのでしょうか？ 3分で解説します。

「東芝の危機」は東証2部への降格以前から継続

東芝は、米国の原子力発電所事業の失敗で債務超過に陥ったことなどから、2017年8月に東証1部から2部に降格しています。

その後、メモリ事業の売却など財務体質の改善を図り、21年1月29日に約3年半ぶりの1部復帰となりました。

この3年間に何があったのでしょうか。

東芝は、2部降格後、2017年12月にファンドなど約60社の海外投資家を引き受け手として約6,000億円の資本増資を行っています。その際に、これらの海外投資家が株主となりました。

結果、東芝の株主構成は「物言う株主」を含む海外投資家が一時、約7割を占めている状態となり、「物言う株主」＝アクティビストとの関係が問題となっています。

東芝は、「誰を見て経営しているのか」ということです。

実際、東芝は半導体子会社「東芝メモリ」を売却した際の利益1兆円のうち、7,000億円を事業展開のためではなく、「自社株買い」に使っています。一般的に、自社株買いをすれば、1株当たりの利益（価値）が高まるので、株価が上昇しやすくなります。

東芝は、「物言う株主」の顔色を伺わなければならない構造になっているのです。

18年6月に約7,000億円の自社株買いを行い、株価が一時上昇したことで、ファンドに利益をもたらしています。

本来であれば、買収した利益を本業のビジネスを成長させるために使うことが望ましいです。ファンドも、真に東芝を混迷から脱出させる気があるならば、目先の利益だけを追うのではなく、しばらく見守るという姿勢も求められます。

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