日銀プレー？ブルームバーグ報道を信じて狩られるのは個人投資家＝長谷川雅一

日銀会合で新たな金融緩和策が出ても効果は限定的に

日銀の金融政策決定会合は、4月27日〜28日にかけて行われます。結果が公表されるのは、4月28日（木）のお昼頃です。

ここで日銀が、世界のマーケットが驚くような画期的な金融緩和策を出せば、米ドル/円がさらに2〜3円上昇し、日経平均が20,000円を目指すといった動きがあるかもしれません。

しかし、今の政府がやっている金融緩和策は、日銀が国債を買い取ってしまうといった、副作用をともなうものです。しかも、この「やぶれかぶれ的」な金融緩和を、2013年4月から、もう丸3年も続けているにもかかわらず、効果は限定的です。

今年の1月には、「マイナス金利導入」という荒療治を行いましたが、結果はごらんの通り。政府の狙いとは逆に、マーケットは「円高、株安」に動きました。政府は、もうすでに「やれることは全部やってしまった」のです。おそらく「最後の手段」であろうと思われる「マイナス金利」もダメでした。

ここまでやっても、まだ効果が出ない。だから、さらに何か、やらなければならないという状況です。それを「評価して」あるいは「期待して」、株価が上昇している？冷静に考えたら「バカじゃなかろか」って話です。むしろ、「政府は金融政策の失敗を認めろ。安倍内閣は総辞職しろ。根本からやり直せ」と言うべき段階です。

今週、28日（木）に新たな金融緩和策が出ても、それが画期的な効果を発揮する可能性は低いとしか思えません。

アメリカは「ドル安」を望んでいる

日本の金融緩和で、為替レート（米ドル/円）は、93円付近から125円付近まで、30円あまりも上昇しました。

このドル高で、アメリカ経済は多大な不利益を被りました。それでもアメリカは文句を言わず、黙っていました。自らの「利上げ政策」も影響してのドル高でしたからね。しかし、やはりドル高は、アメリカ経済にとって不利です。そんな状況を、あの狡猾なアメリカが長く容認するハズがありません。

現在、アメリカは、ハッキリと「ドル安誘導姿勢」をとっています。「ドル高はもう嫌だ。これからはドル安にする」という姿勢が鮮明です。先日、ルー財務長官が、「円高で困ってます」と泣きつこうとした日本に、「為替の動きは秩序的である」と意に介さない姿勢を示しました。これを見ても、アメリカのドル安志向は明らかです。

加えて、アメリカは大統領選挙のまっただ中。次期大統領が決まらない中、積極的な投資が難しい状況です。「もしかしたらサンダースが次期大統領になるかも」という、不確実な状況下でドルを買うのは難しい。積極的にドルを買えない状況は、次期大統領が決まる、今年の11月まで続きます。

ちなみに、クリントンには「メール問題」がありますので、サンダースが大統領になる可能性もゼロではありません。

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