東京五輪開催前に日経平均が下がった当然の理由。コロナ無関係、五輪と金融市場の関係を見よ＝角野實

オリンピック閉幕後、円需要が下がって日経平均は上がり始める？

因果の法則からいえば、大量に滞在する外国人は、オリンピック開催途中から帰国の途につき、余った円をほかの通貨に転じて帰国をすることでしょう。

つまり大量に存在した円需要が、タイトからルーズに変わるだけの話なのです。結果として円は強い傾向から弱い傾向に入り、日経平均は戻る、ということになるのです。

しかし、忘れてはならないのは、日経平均が弱い理由のひとつ、4月から継続している、緩和の縮小は8月末まで続く予定だということです。この4月から弱い前提条件は、8月末に日銀が緩和の縮小を継続するか、増額するか、もとに戻すかの判断によるものです。

ですからオリンピック閉幕、ないしは、開幕途中から日経平均は理屈でいえば戻るでしょうが、その後にパラリンピックもありますし、どうなるかはわかりません。

しかし、期待したような3万超えとかそういった話は日本銀行の緩和のペースがもとに戻ることが条件になりますので、期待は現時点ではできない、ということになります。

期待するとすれば、日銀の緩和が9月から増加するといったときに期待すればいいだけの話です。

さらに8月以降にFRBがテーパリングの議論を開始すると表明をしています。つまり緩和の縮小なのですが、この状態で、下がったところで下値を買うのに分があるのか、戻ったところを売るのに分があるのかは、いうまでもないでしょう。

アメリカの株価は全世界に影響を与えますので、アメリカの金融政策にも注目です。

投資家は政府・日銀の責任にしないこと

つまり、日本や日銀の政策がだらしがないから、日経平均は下がるのだ、という主張はまさに、我田引水のとんでもない意見であり、自分の都合を世論に訴えるのも大概にして欲しいものです。

西村さんの発言が批判されたのは、法的根拠がないということが批判理由の大半だったと思います。そもそも飲酒サービスを止めて本当にコロナ感染が収まるかどうか、わからない点に一番の問題があります。

これに国民の理解を求めるのであれば、飲酒サービスを止めれば、コロナ感染者が減少するというエビデンスをもって説明すれば、ある程度の理解は得られたでしょうが、データも開示せずにさらなる対策の強化、ということに国民が怒っているのだと私は思います。

株価・日経平均も同じことです。

政府や日銀の対応を責めている人たちは、本来なら上がる株価のはずが下がってしまったので、責任を転嫁しただけの話です。そもそも上がる根拠、原因は日銀が緩和を縮小した時点でなくなっているのに、その責任を押し付けたのです。

つまり、情報が山のようにある中、その上昇を見落とした責任は、本人にあるのに、それを他人に転嫁した投資家としてあるまじき態度です。

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