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金融緩和「海外で匂わせ」で済ます黒田日銀総裁の大罪。なぜ日本向けに明言しないのか?=角野實

こっそり方針を発表する不公平

マーケットの本質としては、緩和があるのか、ないのか、という問題が発生します。

つまり、いまの金融緩和縮小路線を3か月ごとに発表するのですが、3月末や6月末のようにわからないようにこっそり発表するというのは、公平性に欠けます。

このようなことを許してはいけません。私はたまたま気づいたから書いているだけ、私もそのほかの専門家のように、気づかない可能性もあります。

つまり、ECBのセミナーで黒田氏がそれを表明すれば全世界でニュースになり、誰も見逃しません。

金融緩和で経済は上向くか?

ただ、ここから緩和を行ったとしても、何がよくなるの?と個人的に思います。株に投資している人は大喜びでしょうが、何がよくなるのかわからないのに緩和するのは、国民の財産をどぶに捨てるようなもので、許容できるものではありません。

つまり金融緩和というのは、皆が危機に入り、一斉に預金を引き出します。そうすると銀行は預金を資金にお金を貸し出しているので、それを貸し出す資金が不足するから、日銀がその資金の供給を行う、ということです。

その貸出資金は今の金融緩和で十分に足りている状況に、物価が下落しているから緩和拡大ですか?今までそれを30年間やって物価が上昇しなかったのに?

バカバカしい政策ですよね。それを本当にやれば、誰も言いませんが、黒田氏は大うつけ者と私は言うでしょうね。効果がない政策を、自分のカネではないからといって、自分の意地で緩和するって、それは間違いだと思います。

緩和してもデフレなど解消しません。緩和しても円安にならない可能性もあります。今のFRBが無茶に緩和をしても、ちっともドル安にならずにドル高になっていますよね。それと同じことです。

つまり、資金が余剰していても、それを設備投資に使わずに社内留保や貯金に回ってしまうのです。ゆえに通貨高になるのです。

日銀は緩和するなんて「言っていない」

ただ、日本は政権交代が確定しています。政府と日銀は金融経済をともに支えていくという提言はまだ生きていると思います。つまり政権が落ち着くころ、11月にFOMCがありますし、FRBがテーパを決定すれば、BOJが緩和を拡大するというところで落ち着くのではないでしょうか?

くれぐれも、日銀は緩和するなんて一言もいっていない、ということです。

恒大がつぶれてもいないのに、リーマン・ショックのようになると言うアナリストがいたそうですが、そういう話は潰れてからしろよと思います。潰れるかどうかもわからない時点で、そういう話はホラとしか思えません。

緩和も同じ。緩和してから、緩和の効果について、マーケットを語りなさいよ、と思います。でも、必ずいるよね、緩和する、緩和する、という人……(笑)。緩和するかどうかもわからないのに、緩和を期待して買う、ということはしないように願います。

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