米国人の4割がワクチン拒否「政府は信用できぬ」接種証明めぐり分断激化。この冬、日本も二の舞に＝今市太郎

米国でコロナワクチンをめぐる分断が激化。接種済みの人も反対派にまわる状況で、アメリカ国民の4割が不信感を持っています。日本の2回接種した人の割合は69.6％とすでに米国を上回りましたが、この冬、米国と同じ問題に直面する可能性があります。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2021年10月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

コロナワクチンで米国分断

日本では菅前総理が退陣を決めたあたりから、急激に新型コロナの感染者が減り始めました。

選挙用に数字が調整されているのではないか？といった陰口が叩かれるほど、感染者数は激減しています。

非常事態宣言もすんなり解消され、飲食店の時短なども中止されるようで、すでにコロナは国内では収束してしまったかのような錯覚に陥りかねない状況です。

ただ、ロシアや英国では新たな変異種の感染が始まっており、決して収束していないことを目の当たりにさせられています。

そんな中で、米国ではこのワクチンを接種する・しない、さらにその後のパスポート提示を巡って、国が二分するほどの「分断」が起き始めています。

国民の4割がワクチン拒否

米国では、昨年末からワクチン接種が始まっています。その接種率は、ここに来てかなり伸び悩んでいるのが実情です。

10月20日までの最新データでは、ワクチン1回接種済みは66％、2回接種済みは57％で、日本国内の接種率を下回る状況が続いています（編注：10月25日公表の最新データでは、日本の2回接種済みは69.6％となっています）。

米国ではここから先、どうしても接種率を上げることができない状況になっているようです。

バイデン大統領は「足もとのコロナ感染は、ワクチン接種を拒否する者たちによって引き起こされているパンデミックである」と言い切る始末。

すでにワクチン接種は国民の義務に近い状況になっていますが、これがまた大きな反発を招き、支持率低下の大きな要因になりつつあるようです。

そして、4割近い国民がワクチン接種を拒否する理由は、かなり明解です。

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