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デジタル庁、解体論も浮上。メールを“CC”で一斉送信する初歩的ミスで情報漏洩。歴代大臣は接待漬け、事務方は上から下までネットリテラシー皆無

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国や地方行政のIT化やDX推進を目的として設立されたデジタル庁が、報道機関に向けてメールを一斉送信しようとした際に、送信先のアドレスを“CC”に記載してしまうというミスをしてしまい、アドレス400件を外部流出させていたことが判明した。

報道によると、誤送信は24日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相がデンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したという内容のプレスリリースを送信した際に、上記のミスによって、報道各社の担当者約400人分のアドレスが同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていたという。

デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送し、誤送信メールの破棄を呼びかけたとのこと。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしているようだ。

デジタル庁に“メール送信”はハードルが高い？

BCCとCCを取り間違えるという、おじいちゃんおばあちゃん向けのパソコン教室で初日に習うような超初歩的ミスを犯す格好となった今回の一件。

さらに、それがあろうことかデジタル庁がやらかしたということで、ネット上には「溜め息しかでない」「ニュース読んでるこちらが赤面する」などと批判が殺到。挙句の果てには「デジタル庁にメール送信はまだハードルが高かった」「もう郵送かファックスにしたら？」など揶揄する声も飛び出している状況だ。

いっぽうネット上では、自分もパソコン初心者だった頃に同じようなミスをしてしまい、その時は謝罪で大変だった……といった体験談も。

社外へのメールで、万が一このようなミスを犯してしまった場合は、速やかに送信者全員に電話をかけて謝るというのが真っ当な対応とされているようだが、今回の件は400人分と結構数が多く、さらに省庁から下々のマスコミ各社へのプレスリリース送付であることもあり、記事内にあった“誤送信メールの破棄を呼びかけ”のみで、対応を済まされる可能性は大いにありえそうである。

早くも噴出するデジタル庁“解体”論

菅前首相の肝入りで今年9月に設立されたばかりのデジタル庁だが、これまで度々報道されてきたのは、いずれもお粗末な話題ばかりだ。

2020年9月からデジタル改革相を務め、そのまま初代デジタル大臣となったのは平井卓也氏だったが、東京五輪向けアプリの開発をめぐって、請負先の企業に対し「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などいうパワハラまがいの指示を出していたことが、音声データの流出によって明らかに。

さらに平井氏は、その東京五輪向けアプリの開発を受注したNTTグループから、同社の“迎賓館”で豪華接待を受けていたことも発覚。結局、菅前首相の“政権投げ出し”によって、デジタル大臣の任期はわずか1か月ちょっとで終わった平井氏は、その後の衆院選において立憲の候補に選挙区で敗れるという苦杯を嘗めている。

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いっぽう、平井氏のあとを継いでデジタル大臣に就任した牧島かれん氏だが、44歳の若さで入閣ということで、岸田内閣の目玉的存在として注目をされていたものの、就任早々に平井氏と同様、NTTから豪華接待を受けていたことが判明。本人は「意見交換の場だった」と説明したが、結局は平井氏と同じ穴のムジナだったかと、落胆の声が広がったのは記憶に新しい。

いっぽうで、デジタル庁の事務方トップである「デジタル監」に起用されたのは石倉洋子氏。日本人女性として初めて米ハーバード大大学院で経営学博士を取得、これまで経営戦略の専門家として、数々の一流企業で社外取締役を務めて来たという輝かしい経歴の持ち主だけあって、期待の声も大きかったが、就任早々に自身のウェブサイトにおいて、有料の写真素材サイトのサンプルを無断使用しているのが見つかり、いきなり謝罪に追い込まれることとなった。

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このように、歴代の大臣は接待漬けでズブズブないっぽうで、事務方は上から下までネットリテラシーの欠片も持ち合わせていないという、設置されてからまだ間もないというのに、すでに“終わっている”デジタル庁。さらにデジタル庁といえば、先日中央省庁や地方自治体が使うデータを管理する「ガバメントクラウド」（政府クラウド）に関して、国内企業ではなく米アマゾンの傘下企業とグーグルのサービスを利用すると発表し、多くの批判の声が寄せられたばかりだ。

ネット上では、もはや“史上最速の解体”もやむなしといった声までも、ここに来て浮上している状況。今回の一件も含め、ここまで情報管理への意識があまりにも希薄なのが目に付けば、そのような反応になるのも当然のことだろう。

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