神戸市、韓国籍限定で個人情報管理者を求人？意外な事実に深まる謎。批判炎上の背景にはインフラ化したLINEによる相次ぐ“情報漏洩”の不祥事か

神戸市役所が以前に募集していた、個人情報の運用ルールを決めるプロジェクトマネージャーの求人が、なぜか韓国籍限定になっていたことが判明し、大いに物議を醸している。さらにはその後の調査では、神戸市が国籍を限定して求人を行った事実はなく、韓国民団なる組織が勝手に書き加えて掲載していたことも判明。狙いが読めない事実に様々な憶測が飛び交っている。

お誕生日おめでとうございます‼️
こんな時に何なんですが…調べ物をしてましたら、こんな物を見つけてしまいまして
これってなぜ国籍を限定（韓国籍）しての募集なんですか？神戸市役所による募集の様に見えるのですが？すでに募集を終了している様ですが、国籍を固定した募集ってあり得るんですか？ pic.twitter.com/cvkRM8Jvnr

— At the end of the day (@Attheendofthe12) December 6, 2021

取沙汰されているのは、神戸市役所が募集していたデジタル専門官（プロジェクトマネージャー）の募集。求人内容を見ると、1年度ごとに更新され最長5年働ける任期付職員を2名採用するとのことだが、そこには確かに「国籍：韓国」との一文が。

さらに“詳しい業務内容”の欄には、「データ連携基盤の企画・整備に向けたITベンチャーとの調整から、個人情報を中心とする運用ルールの作成」などと書かれており、採用後はプロジェクトの責任者として勤務してもらうとの記載も。しかしながら、この内容を見る限りでは、募集が韓国籍に限定されている理由や意図が全く見えてこないというのが、正直なところである。

そもそも求人募集をする際に、国籍に関する内容を記載することは法律で禁止されており、「国籍不問」「外国人歓迎」という表現でさえNGなのも広く知られているだけに、SNS上などでは「一体どういうことなんだ？」と、神戸市役所に対して説明を求める声が多くあがっていた状況だ。

韓国民団が勝手に書き加えて掲載？

あからさまな“日本人差別”ということでも、批判の声があがる今回の件だが、さっそく同市の市議会議員のひとりが「至急調査します。」と反応。その後に調査結果をツイートしているが、どうやら国籍を限定して求人をかけた事実はなく、韓国民団が勝手にデジタル化専門官の募集情報に韓国籍に限定するかのような情報を書き加えて掲載したというのが経緯だという。

【調査結果】神戸市はデジタル化専門官の採用を韓国籍限定などで募集していません。採用された人も日本国民であることも確認済。韓国民団が、神戸市のデジタル化専門官の募集情報に韓国籍に限定するかのような情報を勝手に掲載し、本日、神戸市人事課より民団に抗議しています。 https://t.co/bwOGbwZQ62

— 神戸市会議員 上畠寛弘（東灘区選出・自民党公認） (@NorihiroUehata) December 7, 2021

危機感広がる「海外への個人情報漏洩」

いっぽう、今回の件がSNS上などでここまでの反発を呼ぶ展開となった背景には、韓国や中国をはじめとした他国への個人情報流出が疑われる不具合や事象が相次いでいることも、大きく作用している模様。なかでも疑惑の視線が集まっているが他でもない、あの通信アプリの「LINE」だ。

いまではZホールディングスの完全子会社となっているLINEだが、もともとは韓国の一大ネット企業であるネイバーの子会社だったのは誰もが知るところ。「データが韓国政府に傍受されているのではないか？」という真偽不明の噂が以前から度々浮上していたなか、今年3月に起きたのが“中国に個人情報がダダ漏れ”騒動だ。

【関連】LINE、中国に個人情報ダダ漏れ発覚もヤフートップは取り上げず。「その風穴は開けちゃダメ」との声も

日本国内のサーバーに保管されていたLINE利用者の名前・電話番号・メールアドレスなどといった個人情報が、同社がアプリのシステム管理を委託していた中国の関連会社からアクセスできる状態だったと発覚したこの件は、広くユーザーの間で動揺が走ったのはもちろんのこと、当時の平井デジタル改革担当大臣や加藤官房長官などもコメントを発するなど、大きな騒動に発展したことは記憶に新しい。

また最近では、LINEの決済サービスである「LINE Pay」において、約13万人の決済情報がソースコード共有サービスの「GitHub」上で公開状態だったことが発覚。なんでもLINE Payの子会社で、同社の受託開発などを手掛けている韓国企業の社員が、社内業務用のGitHubアカウントにアップロードすべき情報を、個人用の同アカウントにアップロードしたとのことで、その経緯に関しては目下のところ調査中とのことである。

インフラ化したLINEに向けられる疑念の視線

上記の両件とも、実際に甚大な被害が利用者に生じたというワケではないのだが、とはいえ同社による個人情報の扱いに対する意識の低さは十二分に感じられ、もしも悪意がある人間がいれば、たちどころに情報漏洩が起きそうだという危惧も、当然抱かざるを得ないところ。

にもかかわらず、各地の地方自治体はもとより中央省庁までもが、情報発信や行政サービスのためのツールとして、LINEを積極的に活用しているという現実。先の“中国に個人情報がダダ漏れ”の際にも取沙汰されたこの問題だが、今回のLINE Payによる不祥事発覚によって、なぜかインフラ化されてしまったLINEへの疑念が、ここに来て再び持ち上がっている状況だ。

今回のLINE Payにおける情報漏洩だが、SNS上では「またLINEか…」といった声も多い。もはやLINEにおけるこの手の不祥事に関して、ユーザーの多くが慣れっこになっているということだろうが、それはそれで相当に忌々しき事態であることは言うまでもない。

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