世界各国で、高学歴の失業者で溢れている
隠れ移民政策を推し進めているのは言うまでもなく経団連である。企業は絶えず株主から利益率を向上させるようにプレッシャーを受けている。そのためコスト削減のために常に安い人材を求めている。
「大学卒だから」という理由だけで高賃金・好待遇を求める日本人の人材は、企業にとっては面倒な人材でもある。
人を抱えるということは、コストを抱えるということだ。コストを削るというのは、人を削るということでもあり賃金を下げるということでもある。
高学歴で高賃金の人材は、外国から高学歴・低賃金の人材に置き換えたらコスト削減になる。単純労働など、誰でもできる仕事であれば、なおさら低賃金・悪条件で働く外国人の人材の方が都合が良い。
終身雇用も年功序列も企業にとっては非常に負担が重い。だから多くの企業は入れ替えられる従業員を極限まで非正規雇用者に入れ替えて、いつでも使い捨てできるように切り変えた。
さらに今後は、より人件費を削減するためにITによる合理化を極限まで突き進め、ロボットで補える仕事はロボットにして、人工知能を駆使して少数精鋭の企業経営を可能にして雇用を激減させていく。
特に多国籍企業はこうした「雇用を削減するためのイノベーション」に多額の投資をしており、凄まじい勢いで成果を出すようになっている。
もう中間職ですら要らなくなっている。現場がIT化されて、その情報はダイレクトに上層部に伝わる。急激にそういった企業システムになっている。
必要になって来るのは、企業のマネージングができる本当の優秀なエリートだけで、あとは歯車のように使い捨てできる人員がいればいい。これは欧米で顕著に起きている現象だが、日本でもこれから同じことが起きる。
旧帝大やMARCH卒のエリートでもなければ、今は普通の教育を受けて大学に入っても人生は安定しない。さらに言えば、Fランク大学の「学歴」は、もうすでに価値を喪失してしまっている。
いや、最初から価値はなかったのかもしれない。
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