岸田政権の支持率、コロナより先にピークアウト。2つの大誤算で参院選前に「選挙の顔」入れ替えも＝斎藤満

原油高への特効薬

このため、野党はガソリン税のトリガー条項の凍結を解除することでリッター25円以上は下げられると主張しています。

現在のガソリン価格にはガソリン税53.8円に石油税2.8円、そしてそれぞれに10％の消費税が課せられています。つまり、ガソリン価格のうちの60円余りが税金として取られています。

このうち25.1円＋消費税が、いわゆるトリガー条項分です。

このトリガー条項は、民主党政権時に設けられたもので、ガソリン価格が3か月連続で160円を超える場合、この25.1円分を軽減することを決めました。ところが、その後東日本大震災があり、復興支援としての財源確保の考えから、このトリガー条項は一度も発動されていません。

しかし、原油高が収まりそうになく、ガソリン価格が高騰を続ける中で、170円を超える分の軽減措置では収まらなくなっています。このため、政府与党の中にもこのトリガー条項を発動すべきとの声が出始めました。

その最大の壁が財務省です。岸田政権では財務省が影響力を強めている分、税収減につながるトリガー条項発動には強く反対しています。

参院選を意識すると

本来、岸田政権の得点源と期待されたコロナ対策とガソリン高対策が、ここへきてむしろ政権の不手際と批判され、支持率を下げる要因になりつつあります。

与党としてはこの夏の参議院選挙が最大の関心事になっていますが、もし岸田政権の支持率が急低下するようなら、「選挙で戦える顔」に変える必要性が認識されるようになります。

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