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バブル再来?史上最大の“資産インフレ相場”で日本株が大復活する5つの根拠=菅下清廣

長期化するウクライナ戦争

そして、資産インフレ到来の3つ目の理由は「ウクライナ戦争の長期化」です。

ウクライナ国民の皆さんにとって、一日も早くウクライナ戦争の終結を願っていますが、現状はロシアもウクライナも一歩も譲らないという激戦になっています。欧米各国の支援もあって、ウクライナ戦争は長期化しそうです。

そうなると欧州全体の生産活動は停滞します。ウクライナからの避難民が欧州各国に1,000万人以上も押し寄せれば、その対応に追われて正常な経済活動は困難です。

以上のことから、いづれ欧州各国は物資不足になります。

では誰がそれを供給するか。

戦場から遠く離れている日本と米国です。なので歴史を紐解けば、第一次世界大戦の時のような特需ブームが日本に生まれる可能性があるのです。

すでにウクライナ戦争の影響もあって海運各社の業績は驚異的な数字が出てきています。
その好業績を受けて日本郵船(9101)、商船三井(9104)、川崎汽船(9107)などの株価はすでに大幅高になりました。

第一次世界大戦当時の特需ブームでも一番人気は、やはり海運株でした。

そのほか鉄、銅など素材産業や商社が大戦景気の波に乗って業績絶好調となっています。

インバウンドの復活

さて、第4の理由はインバウンドです。

すでに岸田首相が6月10日からの外国人の入国を大幅に緩和してゆくと表明しています。

一時3,000万人にもなっていた外国人訪日数が、ほぼゼロ近くまで落ち込んでいるのが、これからドンドン増えてゆくと言うことになると消費が盛り上がって景気が良くなります。

特に円安で日本の商品、サービスの価格は安い。おまけに品質が良い。しかもセキュリティも良い。衛生的で安全な国だということで、世界中から観光客が押し寄せるのではないでしょうか。

つまり、インバウンドで好況到来、資産インフレが加速するという期待が出てきている。

Next: 「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増プラン」岸田政権の効果

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