6月13日、円相場はついに一時1ドル135円台に突入。約24年ぶりの円安水準となっています。それでも金融緩和を続ける日銀に対して、米国から岸田政権、財務省を通して何か「緩和継続の圧力」がかけられているのではないか?といった穿った見方が顕在化してきています。ただファンドの運用者は実際にことごく事実であるように思っているようで、それこそが円売り加速に繋がっているともいえる状況です。(『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2022年6月12日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
日銀黒田総裁「家計が値上げ受け入れ」発言が炎上
日銀黒田総裁は7日の国会発言で、「家計の値上げ許容度は高まっている」などと言ったことが大問題になりました。
この夏の参院選で“岸田インフレ”などと呼ばれないように気を使っている現政権からも当然、文句が出たようで、渋々謝罪して発言を取り消す事態になりました。
まあ御当人は、謝罪をする羽目にはなりましたが、緩和についても円安についても任期いっぱいは止めるつもりはない様子です。
「緩和継続」は誰かの圧力?
ただ、市場の投機筋の間ではこの日銀の頑なな姿勢に対して、米国から岸田政権、財務省、日銀に何か「緩和継続の圧力」がかけられているのではないか?といった穿った見方が顕在化してきています。
それが事実なのか、誰かの陰謀論なのか、といった議論が水面下で静かに進行中のようです。
ただファンドの運用者は実際ことごく事実であるように思っているようで、それこそが円売り加速に繋がっているともいえる状況です。
FRBもECBも緩和から引き締めに動いているわけですから、とにかく日銀だけが市場に流動性を提供することを米国から求められた結果が足元の状況であると見ると、確かに相当相場の先行きがよくわかる話でもあります。
政府と日銀は10日の国際金融資本市場に関する情報交換会合後に声明文を発表し、最近の為替市場では急速な円安進行が見られ憂慮しているとし、必要な場合には適切な対応を取ると表明しています。
しかしながら、見た感じすっかり「やってます感」だけが醸成されているようで、具体的には何もしないことが透けて見えてくる状況です。