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20代独身男性“4割がデート経験なし”。深刻な少子化の状況を裏付ける結果も、国は配偶者控除を見直す動きと“お金の若者離れ”問題はガン無視する姿勢

20代独身男性のおよそ4割が“デート経験なし”という内閣府によって公表された調査結果が、大きな波紋を呼んでいる。

報道によると、これは14日に閣議決定した内閣府の男女共同参画白書に盛り込まれたデータのようで、上記以外の質問では、20代女性の約5割、男性の約7割が“配偶者や恋人がいない”と回答。

さらに、婚姻歴のない30代の独身男女の4人に1人が“結婚願望なし”と答えたという調査結果もあるとのことだ。

「もっと調べることがあるだろ」との批判が殺到

昨今問題となっている未婚や晩婚化の増加、さらに少子化が年々進行しているという状況を如実に裏付けるような結果となっているこの調査結果。

とはいえ、内閣府が国民に対し“デート経験の有無”を聞き込み、その結果を大々的に公表するという行為に対し、SNS上では「余計なお世話」「もっと調べることがあるだろう」といった反応も少なからずあがっている状況だ。

いっぽうで、つい先日大きな話題となった“乱交パーティ”の報道と絡めて「わけわかんねえ世の中」「精神のやり場がわからない」といった受け止めをする向きも。

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静岡県・浜名湖にある貸別荘で、120人以上の参加者を集めて開催された大乱交パーティが摘発されたこの一件では、自称・自衛隊員の54歳男や同じく自称・看護師の51歳女らが、公然わいせつほう助で逮捕されたとのこと。

確かに、若者は結婚どころかデートさえすることなく少子化の遠因となっているいっぽうで、中年男女のほうは120人も連れだって快楽のためだけのセックスを貪っているというのは、なんとも世も末といったところだろう。

配偶者控除など“見直し”の動きも

少子化に関しては国力の衰退にも繋がるということで、国としても大きな問題として捉えているようだが、そのいっぽうで今年4月には内閣府の研究会において、結婚へと踏み込めない“恋愛弱者”への支援策として「壁ドンを教えたらどうか」という、冗談とも本気とも取れないような珍プランが提言されていたこともあった。

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これに対しては「女性蔑視」「それって脅迫罪だろ…」などと、当然のように多くの呆れる声があがったのだが、それとともに多くあがっていたのが「若者が結婚をしたがらない、あるいは結婚できないのは、金銭的な余裕がないからだろ」といった反応だ。

実際、今回明らかになった“20代独身男性のおよそ4割がデート経験なし”“30代独身男女の4人に1人が結婚願望なし”という若者層の意識に関しても、昨今は異性との恋愛や結婚を望まない若者が増えていると言われているとはいえ、それだけを理由にするにはあまりにもその割合が多すぎる印象。それだけに“若者の結婚離れ”の根底には“お金の若者離れ”が横たわっているというのが大方の見方である。

にもかかわらず、国は「お金の若者離れ」を解決すべく施策の実施には、どうも消極的なようで、それどころか今回の男女共同参画白書では、未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化したことを理由に、配偶者控除など各種制度の“見直し”を提起しているとのこと。

万が一配偶者控除が廃止にもなれば、専業主婦やパート主婦がいる家庭にとっては、さらなる負担増にも繋がりかねない実質上の“増税”といった動きだけに、SNS上などでは多くの異論が渦巻いている状況だ。

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