fbpx

消費者物価、2か月連続2%超。岸田首相の「上昇率は低い」発言に反感の声も、参院選は“与党優勢”で「国民も値上げ容認」と見做される流れに?

総務省が発表した5月の消費者物価指数は2.1%の上昇と、7年ぶりの上昇幅となった先月に続いて高い伸び率となったことが分かった。

報道によると、消費者物価指数の上昇は9か月連続だということ。ここ最近はウクライナ危機などによりエネルギー価格が高騰しており、そのため光熱費については電気代が18.6%、ガス代が17%の高い伸び率に。さらに急速な円安が輸入物価を押し上げており、食料も2.7%の上昇となっているという。

スーパーのPBも各社相次いで値上げへ

ここ1~2日のわずかな間でもオタフクソース味の素、さらにリクシルが扱うトイレやキッチンなど、様々なジャンルの商品が軒並み値上げされると報じられ、もはや消費者にとっても慣れっこといった感覚にまで陥りつつある昨今。

そのなかでも、特にその値上げ率がハンパないとの悲鳴があがっているのが、日頃クルマを使う人にとっては必要不可欠なガソリンだ。

22日に報じられた今週のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり173円90銭と、先週より2円70銭高い大幅な値上がりに。来週以降のさらなる値上がりも確実視されており、ドライバーからは「リッター100円の時代もあったのに」と、その異常な値上がりぶりを嘆く声があがり、地域によっては価格が少しでも安い他県で給油するといった動きまで出ているようだ。

さらに、今後家計にかなりの影響を及ぼすのではと危惧されているのが、各スーパーが展開するプライベート・ブランド(PB)の値上げ。

広告費や中間物流費を抑えることで低価格を実現させ、最近まではその価格の据え置きが続いていたPBだが、いよいよ持ちこたえられなくなった模様で、イオンはトップバリュ食料品・日用品の約5000品目のうち3品目を、7月4日より8~43円値上げ。また西友も、食品や日用品などPB商品の一部を、7月以降に値上げする方針を固めたと報じられている。

海外では物価高デモが各地で発生

物価とともに賃金にも上昇の動きがあれば、昨今の値上げ続きもまだ許せるところではあるが、実際は決してそうではなく、国民の生活は苦しくなるばかり。

しかし、政府などはこのような危機的な状況に対して、これといった有効策を打ち出すわけではなく、それどころか日銀の黒田東彦総裁は「家計の値上げ許容度が高まっている」と、国民感情を逆なでするような発言を行う始末。

世間では「岸田インフレ」というワードも大いに取沙汰されるなか、当の岸田首相は昨今の物価高に関する見解を問われても「欧米に比べて物価上昇率は低い」と、まるで大したことはないと言いたげな発言を連発。実際のところ、物価上昇により国内総生産の名目値が拡大すれば消費税の増収も見込めるとあり、岸田首相も本音では先述の黒田日銀総裁と同じく物価高を「容認」している…というのが専らの見方のようだ。

このような物価高に苦しんでいるのは決して日本だけではないようで、ベルギーのブリュッセルでは7万人が参加するデモが行われるなど、世界各地で大規模なデモやストライキが起きている状況。またペルーなど一部の国では、市民と治安当局が激しく衝突し、混乱を受けて一時的に外出禁止令が出るという、暴動状態にまで発展しているようだ。

それに対して日本では、このような「物価高デモ」の動きはほぼ皆無といった状況だが、タイミングが良いのか悪いのか、目下のところ参院選の真っ最中。

当然、昨今の物価高の問題も争点のひとつということで、国民がその意思を示す絶好の機会といえるのだが、各報道機関による序盤情勢は、軒並み与党が改選過半数上回る勢いといった見方に。「国民も物価高を容認した」と為政者側が見做しかねない、そんな結果になるのもこのままだと濃厚といったところだろう。

Next: 「国民が節約するのが解決策なのかよ…」

1 2
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー