28日の米国市場は下落。ダウ平均は23.39ドル安（-0.06%）の38949.02ドル、ナスダックは87.56ポイント安（-0.55%）の15947.74、S&P500は8.42ポイント安（-0.17%）の5069.76で取引を終了した。10-12月期国内総生産（GDP）改定値が予想外に下方修正され景気への楽観的見方が後退し、寄り付き後、下落。同時に長期金利の低下が安心感につながり下値を支えた。終日軟調に推移も、重要インフレ指標の発表を翌日に控えた調整で終盤にかけた買戻しに下げ幅を縮小し終了。
米国株が弱かったことから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は39000円台を割り込んでスタートしたが、短期筋とみられる先物を中心とした売りが一巡したことなどから39000円前後では下げ渋る展開に。引き続き下げ局面では押し目を狙う買いも入っており、後場は切り返す場面も見られたが、大引けのMSCIリバランスがやや売りに傾いたとの観測もあり小幅続落で取引を終えた。なお、東証プライム市場の売買代金は、リバランスが入ったことから6兆円台まで膨らんだ。
大引けの日経平均は前日比41.84円安（-0.11%）の39166.19円となった。東証プライム市場の売買高は23億6583万株、売買代金6兆403億円だった。セクター別では、電気・ガス業、鉄鋼、非鉄金属、医薬品、繊維製品などが下落した一方、海運業、小売業、鉱業、銀行業、保険業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41％、対して値下がり銘柄は55％となっている。
日経平均採用銘柄では、三菱電機<6503>が保有株を全て売却すると発表したことでルネサスエレクトロニクス<6723>が売られた。このほか、住友鉱山<5713>、神戸製鋼所<5406>、フジクラ<5803>、住友化学<4005>が売られた。日経平均採用以外では、約730億円の新株予約権付社債発行で将来の希薄化リスクが嫌気されてイビデン<4062>が弱い。
一方、旧村上ファンド系が5.42％保有と公表されたことで、あおぞら<8304>が大幅高となったほか、セブン＆アイHD<3382>が、一部報道を材料に買われた。このほか、アルプスアルパイン<6770>、川崎汽船<9107>、HOYA<7741>、コニカミノルタ<4902>が買われた。日経平均採用以外では、ビットコインの価格上昇を受けて、マネックスG<8698>が大幅高。
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