大幅に続伸。31日(実質的には29日)を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家が投資しやすい環境を整えることで自社株の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることが目的。併せて定款を一部変更し、発行可能株式総数を2000万株から4000万株に引き上げる。なお、23年3月29日の株主総会で発行可能株式総数を600万株から2000万株に拡大していたことを明らかにしている。
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