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パナマ文書と東京オリンピック贈収賄疑惑、2つのスキャンダルを結ぶ点と線

ICIJは、ロックフェラーお抱えの調査報道ジャーナリスト集団だ

南ドイツ新聞は、ドイツ最大の発行部数を誇る新聞といえども、その発行部数は、わずか38万部です。これは、日本のやや大きな地方都市の地方紙と変わりがありません。運営資金は、決して潤沢だとはいえないでしょう。

そのため、南ドイツ新聞社一社では、パナマ文書の分析とデータベース化は無理だと判断して、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ:本部はワシントン)に応援を求めました。

ICIJは1997年に立ち上げられたジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワークで、世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが登録されています。

全体を取り仕切っているのは、数々のメディアで調査報道を手掛けてきたジェラルド・ライル

常駐スタッフは、たった13人ですが、大きなプロジェクトの場合は、この数倍にも膨れ上がり、今回のパナマ文書プロジェクトでは約400人の記者と、世界76ヵ国の100以上のメディア組織が協力しました。

日本では、朝日新聞社と共同通信社の記者が、これに加わっています。

また、ICIJを創設したのは、テレビ報道番組の元プロデューサーであるチャールズ・ルイス

ルイスは、1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグリティ(The Center for Public Integrity=CPI)」の創設者としても知られている人物です。

ICIJは、このセンター・フォー・パブリック・インテグリティによって資金が提供され、組織化されたのです。

センター・フォー・パブリック・インテグリティの主な組織の資金提供者リストには、フォード財団やカーネギー財団、WKケロッグ財団など、世界的大企業の財団の名前が見受けられますが、特に目を引くのが、以下の3つの組織です。

  1. オープン・ソサイエティー財団(Open Society Foundations:ジョージ・ソロス)
  2. ロックフェラー・ブラザー財団(Rockefeller Brothers Fund)
  3. ロックフェラー・ファミリー財団(Rockefeller Family Fund)

ジョージ・ソロスは、ロスチャイルド・ファミリーから資金提供を受けて成功した投資家です。

また、グルジア革命(バラ革命)やエジプト革命に深く関与してきただけでなく、アメリカのマリファナ解禁運動に関しても、ソロスのオープン・ソサイエティー財団が資金提供しています。

比較的最近では、アウンサンスーチーを背後で支援し、ミャンマーの民主化(つまり市場開放)を進めています。

また、今年秋のアメリカ大統領選挙でも、ヒラリー・クリントンを陰で支えているユダヤ系シオニストです。

一方、ロックフェラー・ブラザー財団やロックフェラー・ファミリー財団――いわゆるロックフェラー系列の財団は、発展途上国でのワクチンの無償接種キャンペーンや、不妊化キャンペーンなどの「人口削減キャンペーン」の最大のスポンサーとして知られています。

また、環境保護団体「グリーンピース」の活動資金は、元公安調査庁第三部長の菅沼光弘氏が証言しているように、その80%がロックフェラー系列の財団からの資金によって賄われています(グリーンピースに寄付している団体のリスト)。

また、ロスチャイルドは、ウクライナに西側の傀儡大統領のペトロ・ポロシェンコを送り込んでいます。

ポロシェンコの背後にロスチャイルドの存在があることを察知したロシア当局は、ポロシェンコが経営しているチョコレート工場の接収に踏み切りましたが、その後、ロスチャイルドがポロシェンコのために一時的に経営を引き受けることにしたため、このチョコレート会社は存続しています。

このように、国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)には、センター・フォー・パブリック・インテグリティを経由して、ソロスの財団やロックフェラー財団からの資金が流れ込んでいるわけですが、もうひとつの大きな支援組織はUSAID(米国国際開発局)で、開発途上国の資金・技術援助を行う国務省管轄の政府機関です。

日本では、在日米国大使館内に設置されています。

USAIDを経由してICIJに流れ込んでくる資金は、米国政府が進めている「組織犯罪と汚職レポート・プロジェクト(OCCRP:Organized Crime and Corruption Reporting Project)」の一環としての活動資金です。

つまり、ICIJのジェラルド・ライルを始めとして、調査報道のジャーナリストたちは、独立した存在ではなく、その本質はロビイストである、ということなのです。

それが証拠に、なぜ、いまだに米国のタックスヘイブンである、ウィスコンシン、ネバダその他についてのスキャンダルが出て来ないのでしょう?

「われわれは、税の不公平を是正するために活動している」(ライル)ですって? 御冗談を!

おそらく今後の推移を見れば明らかになるはずですが、タックスヘイブン狩りによって、スイス、リヒテンシュタイン、ヴァージン諸島、バハマ、パナマに存在していた“税の地上の楽園”から、米国のこれらのタックスヘイブンに富と栄光を引きつけることがどれほど偽善的であることでしょう。

すでに去年の暮れ辺りから利に聡い富裕層はせっせと米国内に富を移動させている、とブルームバーグが報じていたのを思い出します。

NGO「タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network) は、2015年に、租税回避を誘導している国の世界ランキングでは、スイス、香港、USA、シンガポール、ケイマン諸島、ルクセンブルク、レバノン、ドイツ、 バーレーン、アラブ首長国連邦、マカオ、日本に次いで、パナマが世界第13位の場所であることを明らかにしました。(ソース:Financial Secrecy Index – 2015 Results)

ジャージーやガーンジーなどの古典的なタックスヘイブンに取り囲まれている英国は、世界第15位です。

米国政府が、ロックフェラーとロスチャイルドの影響下に置かれていることは説明の必要がないでしょう。

つまり、「腐敗対策サミット 2016(Anti-Corruption Summit)」に関係しているすべての団体・組織が、ロックフェラーとロスチャイルド、そして英国王室と、なんらかのつながりを持っているということです。

そこから、やや距離を置いて、バチカンのイエズス会も……。

Next: ロンドン・シティー発の「タックスヘイブン潰し」という茶番

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