ＴＯＫＡＩホールディングス—従業員向け子育て支援、介護支援制度を拡充

ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は1日、従業員向けの子育て支援、介護支援に関する制度を拡充することを発表した。

同社が2023年5月に公表した「中期経営計画2025」では、同社グループが取り組む重要施策の一つとして「人材・組織の活力最大化」を掲げており、従来より育児休業、時短勤務、在宅勤務、一時預かり支援などの制度を設け、子育てや介護にかかる支援に取り組んでいる。また、2024年4月には、従業員の介護に関する社外相談窓口「顧問介護士制度」を導入している。
それらの取り組みの一環として、2024年5月1日より、障がい等のある子を養育する親や、増加傾向にあるビジネスケアラーへの支援を高めるため、「育児短時間勤務制度を障がい等のある子を養育する従業員にも利用拡大」「介護時差勤務制度の利用期間延長」「介護短時間勤務制度の新設」「介護のための保存休暇使用の条件緩和」が新設される運びとなった。