改憲勢力「2/3議席」もぎりぎり達成か
また、1つの焦点になっている、憲法改正を発議するのに必要な2/3の議席(162議席で、全議席の2/3超え)ですが、憲法改正に賛成とみられる諸党(自民、公明、おおさか維新、日本のこころ)の合計で、非改選議席が84あります。
ヤフー・ジャパンの分析では、改選議席について、選挙後は自民57、公明11、おおさか維新10(日本のこころは不明)の合計78議席と予想されていますので、非改選と合わせて162議席となり、こちらもぎりぎり2/3超えです。
今のところ野党は、「安倍政権じゃなきゃ、何でもいいでしょ」という戦略以外に目につくものがなく、国民の支持を大いに得るとは見込みにくいです。株式市場に限って言えば、現政権の安定的な継続は悪材料にはなりにくいと考えられます。
豪州準備銀行理事会
なお、豪州では、7/5(火)に、豪州準備銀行理事会が開催されます。豪州の経済自体をみると、利下げの必要性は薄いと考えられ、市場でも政策金利の据え置きを見込む向きが多いようです。
ただ、英国のEU離脱を受けた世界市場の混乱を受けて、理事会時の声明で、場合によっては先行き追加利下げを行なって対応する可能性がある、などの文言が盛り込まれると、一旦は豪ドルを売る動きが表れそうです(ただし、豪ドル安がそうして生じても、長続きはしないと見込みます)。
参院選と株価のアノマリー
これは拙著『勝率9割の投資セオリーは存在するか』でも書きましたが、過去15回の参院選をとって、投票日前1か月間と投票日後1か月間の日経平均株価の騰落をみると、投票日前は上昇8回、下落7回と、ほぼ五分五分で、投票日後は、上昇6回、下落9回と、下落が優勢です。
さらに最近6回をみると、投票日前は上昇2回、下落4回、投票日後は6回ともすべて下落と、株価が特に投票日後に不振です。
ただ、今回の選挙の場合、選挙に向けて経済政策がどんどん具体化したかと言えば、そうではありませんでした。選挙前に政策の花火が次々と打ち上げられ、選挙直後からその期待に対する反動で株価が下落する、という過去のような展開にはなりにくそうです。