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なぜ今インドは75の都市で「現金取引を禁止」しようとしているのか?

現金廃止のウラにある究極の目的

この記事だけを読むと、すぐにでもこの75都市で紙幣廃止をするような表現ですが、実際は少し異なり、段階を踏んでの移行です。

これら75の都市は、キャッシュレス・モデル都市に指定され、電子支払いシステムのインフラ整備を今後進める。その移行期間の後に、8割以上の支払いをキャッシュレスにしなければならないとのことだ。

しかし重要なのは、究極の目的、目標は何なのかです。

国家という組織ができると、その組織を存続させることそのものが目的となるのです。国家本来の目的、初心は忘れ去られ、組織の維持が目的となります。

そうなると、国会を維持をするための徴税がもっとも重要で大事な目標となります。徴税しても政府財政が赤字となれば、組織を維持させるために、さらに増税が必要となります。

日本でも、消費税がなかった時代から半世紀で消費税が出現し、どんどん税率を上がっています。それでも財政赤字となれば、さらに税率を上げなければなりません。そして、その次はどうなるのか?つまり、こうなるのです。
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※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2017年4月26日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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いつも感謝している高年の独り言(有料版)』(2017年4月26日号)より一部抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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